ＤＶ相談センター、設置１２市区どまり

下記、6月23日の読売新聞

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ＤＶ相談センター、設置１２市区どまり…内閣府調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　6月23日5時6分配信 読売新聞

　配偶者暴力防止・被害者保護法（ＤＶ＝ドメスティック・バイオレンス＝防止法）により全国の市区町村に「努力義務」が課せられている「配偶者暴力相談支援センター（ＤＶセンター）」の設置が、わずか１２市区にとどまっていることが２２日、内閣府の調査で明らかになった。

　内閣府が今月、全国の状況を調べたところ、都道府県はすべて設置し、計１７１施設あったが、市区町村では、対象の１７９８市区町村のうち札幌市、名古屋市、神戸市、宇都宮市などの計１３施設だけだった。

　内閣府は、支援窓口を紹介する内閣府の電話サービス「ＤＶ相談ナビ」（電話０５７０・０・５５２１０）の利用方法を見直す方針だ。現在は相談ナビに電話をかけると、支援窓口の電話番号などを教えてくれるだけだが、相談ナビから直接、ＤＶセンターや福祉事務所などに通話無料で転送されるシステムを導入する。

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清水町の昨年度のDV相談件数は5件。

清水町は、DV相談支援センターは設置していないが、
今年度から精神保健福祉士の臨時職員を採用し、
DV、精神障害、高齢者虐待などの仕事を担当してもらっている。