＜新型コロナ＞行動制限要否15日判断へ 静岡県、独自指標で対応方針

下記、静岡新聞

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行動制限要否15日判断へ　静岡県、独自指標で対応方針
5/13(水) 7:35配信　静岡新聞

　政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を特定警戒都道府県以外の34県について一斉解除する方向で調整していることを受け、川勝平太知事は12日の定例記者会見で、県対策本部の本部員会議を15日に開催し、新たに設定する県独自の判断指標「ふじのくに基準」に基づいて対応方針を決定すると明らかにした。

　川勝知事は、県の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を14日に開いて具体的な基準の数値などを設定すると説明した。基準となる項目は、過去7日間の新規感染者数や経路不明事例数・割合、病床の利用率、重症者数の推移など七つで「感染まん延状況と医療提供体制を評価する」と指摘した。

　隣接県の感染動向も含めて総合的に判断し、18日以降も県内の行動制限が必要かどうかを判断する。感染者が多く、特定警戒都道府県に指定されている大阪府や愛知県が、休業要請などを解除するために設定した基準とは「考え方が全く違う」と強調した。

　政府が14日に本県を緊急事態宣言の対象から外しても、特定警戒都道府県の東京都や神奈川県、愛知県との往来の自粛要請を継続する考えを示し「特定警戒地域に挟まれている自覚を失ってはならない」と訴えた。31日まで休校を延長した県立高と県立特別支援学校については「県と県教委の方針が連動する」とし、15日に県が決定する方針に伴って再開時期が前倒しされるとの認識を示した。

　また、政府が実践を求める「新しい生活様式」のポイントを紹介し、ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）の確保やマスク着用、手洗い、洗顔の励行を改めて促した。

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