＜乳児用液体ミルク＞災害時手間要らず 備蓄の動き 静岡県内市町

下記、9日の静岡新聞

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災害時手間要らず　乳児用液体ミルク、備蓄の動き　静岡県内市町
1/9(木) 17:50配信　静岡新聞

　災害時の備えとして、乳児用液体ミルクへの関心が高まっている。調乳の手間が要らず、常温保存もできて手軽という。国内は2019年に商品製造が認可された。賞味期限の短さなどは課題だが、静岡県内の市町でも備蓄する動きが出始めた。

　液体ミルクは缶や紙パックで販売され、ほ乳瓶に移すだけで利用可能。東日本大震災や熊本地震で海外から支援物資で届き、水や水を温めるこんろ、やかんが必要な粉ミルクに比べて使い勝手がいいと注目された。

　ただ、当時は海外製品に対する信頼性から「利用をためらう母親も多かったようだ」（県危機管理部）。日本製を求める声が高まったのを受けて消費者庁が19年3月、国内での製造販売を認めた。

　県によると、県内では三島市と清水町が備蓄を始めた。このうち三島市は同年9月から、市役所別館の一角に720個を常備。市危機管理課によると、非常時に避難所に避難する0歳児想定数の3日分という。

　このほか下田市、西伊豆町、藤枝市も導入予定。これとは別に13市町がドラッグストアなどと協定を結び、非常時に当該品を調達する仕組みを構築している。

　賞味期限が半年～1年と粉ミルクより短く、価格帯は粉ミルクの4倍ほど。液体ミルクそのものの認知度はまだ高くないことから、県は市町に「一定の保管期間を経た備蓄品は保育施設に回して平時の利用機会も増やすなど、効率性を検討してほしい」としている。



　■政府も活用推奨

　非常時の液体ミルク利用に関し、政府は推進する姿勢を打ち出している。2019年10月の台風19号で被災した福島県などにプッシュ型支援で当該品約800個を提供。直後に、液体ミルクはライフラインが断絶されても有用として、活用を推奨する趣旨の事務連絡を都道府県に送付した。

　県も政府の意向を踏まえ、同年の県議会12月定例会で「被災地での利用実態や県内市町の意見を聞いて活用を検討する」との認識を示した。

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清水町も今年度から従来の粉ミルクに加え、
液体ミルク100本を備蓄している。