＜災害時トイレ＞課題探る 静岡で研修会、被災自治体が指摘

下記、静岡新聞

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災害時トイレ、課題探る　静岡で研修会、被災自治体が指摘
11/15(金) 7:40配信 静岡新聞

　静岡県環境整備事業協同組合は14日、過去の事例から発災時におけるトイレやし尿処理問題の解決策を探る研修会を静岡市駿河区のグランシップで開いた。自治体や事業者の担当者らが参加し、当事者の講話を通じて理解を深めた。

　昨年の西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町の事例について、同市下水経営計画課の藤井孝課長主幹が講演した。浸水で地区の下水処理機能が停止し、仮設トイレを計43カ所169基設置したとする一方、発災直後は対応する部署も決まっておらず「場当たり的だった」と率直に振り返った。

　その上で、仮設トイレは被災者に加えてボランティアの使用頻度も高いと指摘。相応の地域防災計画やBCP（事業継続計画）を策定する必要性を強調した。

　東日本大震災で市内のほぼ全域が液状化被害に遭った千葉県浦安市の松崎秀樹前市長も登壇した。

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私もこの研修に参加。


浦安市の松崎前市長の講演では、
浦安市が東日本大震災で地面が液状化し、
海面のように揺れた映像を見せてくれた。

家や人、車が船に乗っているように揺れていた。
浦安市は、埋立地全域の86％が市域の液状化した。

水道や下水道が壊滅的打撃を受けて
ライフラインの応急普及状況は、
ガス11日後、上水道27日後、下水道36日後となった。

市民に配布した大小便の凝固剤は36万袋になった。

550基の災害用組み立てトイレ（市備蓄）＋400基の工事用仮設トイレを全国から集めた。

災害用組み立てトイレは、テントのような布地なので
照明がなく懐中電灯を中につけたら、
夜間使用時に影絵のように中の様子が見えてしまった。

また、浦安市は、海岸沿いで風が強いので横倒しになってしまった。

市役所の女性職員が自発的にトイレ研究会を発足し、
災害弱者や女性のための雑賀時の理想のトイレを考案する。

会津坂下町で導入している土壌浄化法の汚水処理技術を紹介する。


また、研修では、毎回、講師をしていただいている
特定非営利活動法人日本トイレ研究所代表理事加藤篤氏の講演もあり、
雑賀時のトイレの司令塔を明確にするように述べ、
また、改めて災害用トイレの確保の重要性を認識する。