＜再考保育＞（3）保育士“争奪戦”時代 人材確保へ自治体が独自策

下記、1月20日の静岡新聞

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再考保育（3）保育士“争奪戦”時代　人材確保へ自治体が独自策
1/20(日) 14:20配信 静岡新聞

　「貴園に保育士さんをご案内いたします　保育士、富士宮市、33歳、正社員希望…」

　富士宮市の大中里こども園には、窮状を見透かすように保育士の求職者リストが連日、ファクスで送られてくる。発信元は東京を中心とした有料人材紹介会社だ。

　「ハローワークに求人を出しているが、ここ数年、全く応募がない」と塩川恵美子園長は保育士の確保に苦慮する。周辺地域でも近年、小規模保育施設や企業主導型保育所の新設などが相次ぎ、保育士は“争奪戦”。「幼児教育・保育の無償化が始まればさらに困難になるだろう」と危機感を持つ。

　本年度、パートの保育士を紹介会社のあっせんで採用した。会社に支払った成約料は約40万円。公費と保育料で賄われる園の運営費からの出費になる。「背に腹は代えられない」とはいえ、「職員の待遇改善や園の環境整備に使いたい」のが本音だ。

　静岡県内の保育士確保を支援する公的機関はハローワークのほかに、県社会福祉協議会（社協）が運営する「県・静岡市　保育士・保育所支援センター」がある。資格は持つが働いていない「潜在保育士」と、人材不足の保育施設とのマッチングを行う。2017年度は66人の就職が決まったが、目標数の100人には届かなかった。

　課題は、センターの知名度不足。担当者は「県内市町との連携も深め、事業を保育所、潜在保育士の両者にもっとPRしたい」と力を込める。全国社協・中央福祉人材センターが運営し県社協も活用する求人サイト「福祉のお仕事」は民間サイトと比べると、登録、閲覧がしにくいとの声が求職者から上がる。「全国一律のシステムで独自に改修できないが、要望していきたい」（県社協担当者）

　独自の取り組みを始めた市もある。

　藤枝市は18年4月、保育士・幼稚園教諭の人材バンク「enjob（えんじょぶ）ふじえだ」の専用ウェブサイトの運営を始めた。求職者側も求人側も簡単に、情報を登録できるシステムを構築した。私立園の求人も扱う。児童課の藁科重人主幹は、市が人材バンクを運営する強みについて「普段から各園と交流があるので、園側も求人を出しやすいし、仲介にも入りやすい」と話す。

　伊豆の国市は17年度、公立の幼稚園・保育所の人手不足を補う「幼保おたすけ人材バンク」を開始した。求職者側は前月までに勤務可能な日を市に伝え、園からの電話要請に応じて、月1回などから働ける。現在、約30人が登録する。潜在保育士の中には、長時間は働けないため、復職をちゅうちょする人もいる。「気軽に、短時間でも働く機会が必要と考えた」と担当者。その上で、「今後、長期的な雇用につながれば」と期待する。

　＜メモ＞県が2016年度に県内認可保育所と認定こども園を対象に行った調査では、保育士不足の状況について「常に困っている」と答えた施設が40・5％、「一時的に困っている」が54・3％。静岡労働局によると、18年11月の保育士の有効求人倍率は3・46倍。17年同月の3・08倍を上回り、人手不足感が強まっている。

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当町でも保育所や子育て総合支援センターなど保育士がなかなか集まらない状況である。

保育士の資格を持っているが、
フルタイムではむずしいので月1回などピンポイントでなら働きたいという方もいつと思われるので
人材バンク的な手法も今後、検討課題である。