2018年09月07日

<緊急速報メール>自治体の利用進まず

下記、昨日の静岡朝日テレビ

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緊急速報メール 自治体の利用進まず
9/6(木) 20:12配信 静岡朝日テレビ

地震や津波、大雨などの災害時に自治体が配信する緊急速報メールについて、県内の約半数の自治体が避難情報の一部しか対象としていないことが分かった。緊急速報メールは、自治体が住民に避難を促すため、アラーム音と合わせて避難情報や気象情報などを携帯電話に発信するサービス。県内35全ての市町で導入されているが、どんな情報を流すかは自治体に任されている。静岡朝日テレビが行った自治体アンケートの結果、「避難勧告」や「避難指示」など、3段階の避難情報全てを対象としているのは19市町で半数程度に止まった。沼津市や裾野市など4市町はいずれも配信していなかった。マニュアルの不備や運用上の不具合などを理由に挙げてる。西日本豪雨では、緊急速報メールが住民の危険回避に結びつかなかったという指摘がある。

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清水町は、下記ページで清水町防災緊急配信メールの登録方法が掲載されている。
〇清水町防災緊急配信メール
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/anzen/anzen00009.html

避難勧告や避難指示などの情報が配信されるが、
狩野川や黄瀬川の水害が想定される際は、
国交省もエリアメールで対象となる地域には、
情報が発信される。


タグ :清水町

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Posted by 清水町議会議員 松浦俊介 at 09:52 │地震・災害

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