＜障害者雇用＞過大算出静岡県内3市も手帳未確認

下記、静岡新聞

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静岡県内3市も手帳未確認　障害者雇用の過大算出
8/25(土) 7:58配信 静岡新聞

　静岡県や県教委が障害者の雇用数を過大に算出していた問題で、県内市町のうち、静岡、磐田、島田の3市も厚生労働省のガイドライン（指針）に基づく障害者手帳の確認を行わずに、一部の職員を障害者として雇用数に算入していたことが24日、静岡新聞社の調べで分かった。

　静岡市によると、市長部局で雇用する障害者80人のうち、7人は障害者手帳を確認していなかった。磐田市は19人中13人、島田市は22人中4人の手帳を未確認だった。3市とも手帳の種類や等級（障害の程度）を記した申告書を確認していた。本人に手帳の写しの提出を拒まれたり、指針に示された都道府県知事が認める医師以外の医師の診断書に基づき障害者と判断したりしていたためという。

　県の過大算出を受け、35市町全てに、指針を順守しているかや雇用数の水増しがないか聞いた。3市を含む全市町が、視力が弱い人を障害者として算入するなど中央省庁で発覚した意図的水増しはないと答えた。

　また、35市町のうち14市町は、障害者雇用率が法定雇用率（2・5％）を下回っていることが分かった。



　■ガイドライン「分かりにくい」　市町戸惑いの声

　県や県教委に続き、県内3市でも障害者雇用数を算定する際に厚生労働省のガイドラインを守っていなかったことが判明した。同省は「障害者手帳の確認は大原則」とする。一方、全国自治体で徹底されていない実態が浮き彫りになり、市町からはガイドラインそのものの分かりにくさを指摘する声も上がる。

　「手帳以外で障害者かどうかの正確な裏付けはできない」。静岡労働局の担当者は指摘する。これに対し、一部手帳の確認をしていなかった県教委や島田市の担当者は「ガイドラインは絶対なのか、障害者の把握を円滑に行うための努力義務なのか、分かりづらい」と戸惑いを隠さない。県内の別の市も「手帳を提示しない人をすべて算入しないとなると、障害者雇用の実態を反映しないのでは」と疑問視する。

　ただ、県内市町で最多の99人の障害者を雇用する浜松市など多くの市町は、手帳で確認できた人のみを障害者として算定していた。ガイドラインの位置付けが明確に自治体側に伝わっていないことが、混乱の一因になっている。



　＜メモ＞プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン　厚生労働省が有識者による検討会議を経て2005年に策定した。障害者の把握の仕方や把握した情報の管理方法を示す。本人への照会の仕方を示した欄に、障害者手帳等の所持を確認することと記されている。

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清水町は、法定雇用率に達する2.5％となっていて、
手帳を確認してる。

また、来年4月採用の職員募集の願書受付を9月10日まで行っているが、
一般事務で障碍者の方も募集しており、
下記の案内となっていて、
年齢制限も通常35歳までを45歳までとなっている。

【一般事務（身体障害者）】
　高等学校を卒業し、次の要件を全て満たす方
　・身体障害者手帳の交付を受けている方
　・自力による通勤ができ、介助者なしで職務の遂行が可能な方
　・活字印刷文による出題への対応が可能な方