＜障害者雇用を水増し＞静岡県、程度を独自判断、意図的否定

下記、静岡新聞

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静岡県、障害者雇用を水増し　程度を独自判断、意図的否定
8/22(水) 7:49配信 静岡新聞

　静岡県が障害者の雇用者数を過大に算出していた問題で、静岡県は21日、障害者手帳の確認など国のガイドライン（指針）に定められた手続きをせず、独自に障害の程度を判断して障害者数に算入していたと発表した。県庁で記者会見した行政経営局の八木敏裕局長は「意図的な水増しではないが、不適切な行為と認識している」と述べ、陳謝した。

　県によると、本来は身体障害者手帳や知的障害者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持つ人らが障害者雇用数の対象だが、2017年度、国に雇用する障害者として報告した122人のうち、37人について、手帳の有無を確認していなかった。18年度も122人中、36人の手帳を確認していなかった。

　入庁後に身体障害者となった人が大半だという。障害者として採用する際は手帳を確認しているが、そうでない場合は本人の健康状態や療養状況を基に、障害の等級表を用いて県が独自に障害の程度を判定していた。

　障害者雇用が義務化された1976年以降、こうした運用を40年以上続けてきたという。ただ、健常者を障害者と偽ったり、障害の程度を実際より重く判断したりする行為は行っていないとした。

　県は今後、知事部局（企業局含む）全職員を対象に手帳の有無を確認し、交付を受けたと申告した人のみを再度、国に報告する方針。県が国に報告した6月1日現在の障害者雇用率は2・61％だが、36人分を除いた障害者の雇用率は1・89％で、国の法定雇用率2・5％も満たさなくなる。

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清水町の障碍者雇用率は、2.5％で
法定雇用率に達しており、
対象となる職員の障害者手帳を確認している。