＜災害ごみ＞仮置き場に課題 静岡県内、自治体でばらつき

下記、7月20日の静岡新聞

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災害ごみ仮置き場に課題　静岡県内、自治体でばらつき
7/20(金) 8:05配信 静岡新聞

　西日本豪雨の被災地で、多くの自治体が事前に計画を作っていなかったため初動が遅れたとされる災害廃棄物の処理。静岡県内では、ほとんどの自治体が計画を策定済みだが、廃棄物の仮置き場の候補地が住民に公開されていなかったり、仮設住宅建設予定地などと同じだったりするケースがあり、実際に災害があった際に円滑に処理が進むかどうか課題を残す。

　本県は、函南町を除く34市町が処理計画を策定済み。全国の昨年3月時点の作成率24％を大きく上回る。函南町も「本年度のなるべく早い時期の完成を目指す」としている。

　県は東日本大震災の教訓を踏まえ、2015年3月に主に南海トラフ巨大地震を想定した処理計画を策定。各市町間の広域的な調整役などを担う。各市町は県計画を参考に、地域事情に合わせた個別の処理計画の策定を進めてきた。

　災害廃棄物の仮置き場は、発災後の速やかな生活再建には欠かせないが、市町による扱いにばらつきがある。藤枝市は「あらかじめ市民に周知して災害時の混乱を避けたい」として、77カ所ある公有地の仮置き場候補地を処理計画に明示する。一方、静岡、浜松の両市は処理計画に仮置き場の候補地を具体的に示していない。

　静岡市は「仮置き場として指定する前から災害ごみが置かれてしまう懸念がある」などと指摘。浜松市は「事前に公表すれば、住民から苦情が寄せられる可能性がある」と非公開にする理由を説明する。

　このほか、三島市は7カ所の仮置き場候補地を公開しているが、うち5カ所が仮設住宅の建設予定地などと重複。市内の公園など49カ所を被災状況に応じて活用する想定も記している。

　県廃棄物リサイクル課は「日頃のごみ収集場所と同様、仮置き場の候補地についても公開するのが理想」とした上で、「災害時の使用目的が重複している土地は、実際に仮置き場として利用できない可能性もある。あらかじめ民有地を借りる協定を検討するなど、処理計画を常に改善していく必要ある」と指摘した。


　＜メモ＞災害廃棄物処理計画　地震や風水害、土砂災害などで発生するがれきなどの災害廃棄物に備え、自治体が策定する処理計画。実施主体となる市区町村の計画は、想定される廃棄物量や処理可能量、仮置き場の候補地などを盛り込む。政府は今年6月、2025年度までに都道府県の処理計画を100％（16年度末57％）、市区町村の処理計画を60％（同24％）に引き上げる目標を新たに定め、閣議決定した。

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清水町は、災害ごみの仮置き場については、特に公表していないが、
町有地や事前に承諾を得ている農家の方の農地を候補として考えている。

町有地は、被災状況に応じて仮設住宅の候補地にもなっている。