＜公示地価＞静岡県内 商、工業地の下落幅縮小

下記、3月28日の静岡新聞

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静岡県内公示地価　商、工業地の下落幅縮小
3/28(水) 7:02配信 静岡新聞

　国土交通省は27日、2018年1月1日現在の公示地価を発表した。全国は全用途の平均が3年連続で上昇したが、静岡県内32市町672地点の平均変動率は住宅地が前年比0・8％下落（前年0・8％下落）、商業地は0・2％下落（同0・4％下落）。県平均の前年比マイナスは10年連続となったが、商業地と工業地の下落幅は縮小した。設備投資や運用資金の流入が活発な静岡市や、再開発が進む浜松市の中心街などは上昇基調にある。

　商業地は三島市が首都圏への通勤需要やJR三島駅前の再開発、伊豆縦貫道の整備による利便性向上で上昇が続き、最高価格地点の市町別順位で沼津市を上回った。熱海市も首都圏からのマンション用地需要や駅前商業地の商況が堅調で、富士市を抜いた。

　工業地は0・2％下落（同0・8％下落）。景気の回復基調や大企業の好業績を背景に工業団地の開発が進み、浜松市と富士市の新東名高速道のインターチェンジ周辺や、掛川市や磐田市の内陸部で上昇が見られたが、沿岸部の下落幅を補えなかった。

　上昇地点は住宅地100（同92）、商業地53（同43）、工業地12（同6）で、いずれも前年より多かった。下落地点は住宅地288（同275）商業地76（同80）工業地13（同21）で、住宅地の下落が目立った。地価公示鑑定評価員分科会の小泉喜洋代表幹事は「津波リスクや人口減少などが要因で沿岸部や郊外の下落は継続しているが、ある程度割安感も出始め、落ち着きつつある」と指摘した。

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○国土交通省地価公示・都道府県地価調査
http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=2&TYP=0

清水町は、上昇率0.1％で長泉町の1.0％に次いで2番目。
南部で若干下がっている。

外原2551-2　98.8　▼0.3
伏見261-3　119.0　0.0
湯川122-15　98.0　▼0.2
新宿232-4　130.0　0.8
柿田988-9　115.0　0.0