＜住宅耐震の助成＞申請簡素に 静岡県、上乗せも継続

下記、1月26日の静岡新聞

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住宅耐震の助成、申請簡素に　静岡県、上乗せも継続
1/26(金) 7:45配信 静岡新聞

　国が住宅耐震化の推進を目的に2018年度から導入する新たな助成制度に呼応し、静岡県は25日までに、申請手続きを簡素化する制度設計の検討に入った。一方で現行制度も維持し、17年度末までの時限措置としていた耐震補強工事の上乗せ補助を20年度まで継続する方向で調整している。住宅耐震化プロジェクト「TOUKAI（東海・倒壊）－0」総合支援事業費として18年度当初予算案に8億3千万円を計上する見通し。

　国の新制度は、補強工事の実施に至る割合を高めるため、補強設計から耐震改修まで一連の費用に対し、100万円を一括補助（国と県・市町が2分の1ずつ）する。工程ごとに補助申請を要する現行制度の手続きを簡素化し、住宅耐震化の支援メニューに加える。20年度に耐震化率95％達成を目指す。

　県と県内市町が1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化を支援するTOUKAI－0で、2017年12月末までの耐震補強実績は2万1925戸。ただ13年度の総務省調査によると県内の住宅耐震化率は82・4％にとどまり、耐震性のない住宅は20万戸を超える。

　県と市町は17年1月、熊本地震を受け補強工事に30万～110万円を補助する現行制度を拡充し、住宅耐震化へのPR協力を条件に助成額を最大30万円上乗せ。17年1～12月に耐震補強実績を前年同期の2・4倍に増やした成果を踏まえ、上乗せ補助も継続して耐震化率の向上を図る。

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下記、当町の内容について町HP転載
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/anzen/anzen00017.html

木造住宅耐震対策事業
　耐震診断から補強工事までの流れ

　　　　昭和56年5月31日以前の木造住宅が対象です。

　　　１．　わが家の専門家診断事業
　　　　　電話一本で町が派遣する専門家による耐震診断を無料で受けることができます。
　　　　　無料診断の申し込みは、窓口・電話で受け付けております。
　　　　　※次の建築構造は該当しません
　　　　　●ツーバイフォー　●プレハブ　●鉄筋、鉄骨 　　　

　　　２．　木造住宅補強計画策定事業　　　　　　　　
　　　　　補強工事の設計（計画）費用の３分の２まで（上限96,000円）、高齢者のみの世帯、障害のある方等と同居の世帯
　　　　　については全額（上限144,000円）補助されます。
　　　　　知り合いの工務店や建築士の方に相談してください。
　　　　　誰に頼んでよいかわからないときは、役場別館都市計画課にお問い合わせください。
　　
　　　３．　木造住宅耐震補強助成事業
　　　　　耐震補強工事費に40万円／戸が補助されます。高齢者のみの世帯、障害のある方等と同居の世帯は30万円の
　　　　　割増補助があります。
　　　　　　平成29年1月4日から平成30年度末（予定）までに耐震補強工事を行い、ＴＯＵＫＡＩ－０事業のＰＲ
　　　　　　にご協力頂ける方には、現在の補助額に加えて15万円追加されます。
　　　　　　　例）一般世帯 40万円（現在の補助額）→55万円
　　　　　　　　　高齢世帯 70万円（現在の補助額）→85万円

　　　　　　※「ＴＯＵＫＡＩ－０事業のＰＲ」とは以下の(ア)に該当し、かつ、(イ)から(エ)のいずれかに該当するものをいいます。
　　　　　　　(ア) 工事期間中に耐震補強ＰＲ看板を設置するもの
　　　　　　　(イ) 工事期間中に現場見学会を実施するもの
　　　　　　　(ウ) 工事完成後に完成見学会を実施するもの
　　　　　　　(エ) 工事完成後に住宅所有者等が耐震補強工事を実施するきっかけを記載した文書及び耐震補強工事後の
　　　　　　　　　住宅の写真を市町に提出するもの

税制控除もあります
　　　耐震補強工事をすると所得税・固定資産税の優遇措置が受けられます。
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　４． 木造住宅建替助成事業
　　　耐震性の不足する住宅を建て替える場合、除却費の２３％を補助します。（限度額82万2千円）
　
　　　次のすべての要件に該当する場合、補助対象となります。
　　　・耐震診断の結果、倒壊する危険がある（耐震評点１．０未満）と判断された場合
　　　・同一敷地内で、建替える場合
　　　・引き続き、居住する場合
　　

補助事業は必ず着手前に事前の申請が必要となります
　　　申請前に役場都市計画課へご相談ください。