2017年09月20日
＜一般質問＞ゆうすいポイントのマイナンバーカードとの連携は
下記、一般質問原稿掲載
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総務省は地方自治体などが発行するポイントをためて、地域の特産品購入などに使える「自治体ポイント」制度を9月25日から開始します。協賛企業のポイントやマイレージも、自治体ポイントに交換可能で、ついつい有効期限を切らしてしまう企業ポイントも、地域経済の活性化に活かすことができるとのことであります。
自治体ポイントは、マイナンバーカードと連動して利用します。地域住民は、マイナンバーカードを使って、たまった自治体ポイントをオンラインで特産品購入や商店街での買い物に利用できるようになるとのことです。
自治体ポイント制度は、市区町村指定の健康事業 （老人会でのラジオ体操など）、ボランティア活動などの地域活動をした人に、地方自治体が、地元商店街でも使えるポイントをマイナンバーカードに付与する仕組みで、当町のゆうすいポイントも自治体ポイント制度といえると思います。
こうした自治体ポイント制度に、さらにクレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなど、民間のポイントとの合算もできるようにし、これによって総務省は、地域活性化とともに、交付率が低いマイナンバーカードの普及拡大を狙っていると思われます。
クレジットカード会社、航空会社、携帯電話会社、電力会社等などのポイントは、2014年度で年間4000億円ほど利用者に付与されていますが、実際はその3-4割が未使用だとのことです。公共施設や商店街など使える場所が増えれば、そのような無駄も有効利用されると思われます。
この制度には全国1741の自治体中、217自治体が参加開始を表明しているとこのこです。自治体ポイントのほか、賛同した日本航空やNTTドコモ、JCBなど12社のポイントも合算して、マイナンバーカードのICチップに読み込まれます。
このマイナンバーカードのICチップですが、マイナンバーカードのマイキー部分（ICチップの空きスペースと公的個人認証の部分で、国や地方自治体といった公的機関だけでなく、民間でも活用できるもの）を活用して、マイナンバーカードを公共施設や商店街などに係る各種サービスを呼び出す共通の手段とするための共通情報基盤をマイキープラットフォームと呼び、これを利用して行政の効率化や地域経済の活性化につながる具体的道筋を明らかにするものをマイキープラットフォーム構想といいます。
この構想の特徴は、マイナンバーカード１枚があれば、図書館の貸し出しカードやスポーツ施設の会員カード、病院診察券などの様々な利用者カードとして活用でき、クレジットカードなどのポイントやマイレージを商店街での買物やオンラインでの地域の特産品購入などに活用できるようにするためのシステムです。
利用者のメリットは、
○クレジットカードや航空会社などのポイントやマイレージを保有している人が自分で選んだ自治体のポイントに転換して各種ポイントやマイレージを合算して使える
○全国各地で多様な使途が可能
・クレジットカードなどのポイントやマイレージで地域商店街での買い物などができる
・観光客も施設の入場料やおみやげ購入などができる
・東京など遠隔地の人がオンラインで地域の産物購入ができる
自治体のメリット
自治体にとっては、ポイント・マイレージが自治体ポイントに転換された際、その精算金が各団体の口座に入金され、それぞれの自治体内で自治体ポイントとして使われることになるので、地域経済好循環拡大のための新たな財源として期待される。
参考：各業界のポイント発行額（２０１４年）（野村総研推計）
クレジットカードのポイント ２，３１３億円
携帯電話（主要３社）のポイント １，０９７億円
航空（主要２社）のマイレージ ６２６億円
※キャッシュレスの進展と共に増加中
ポイント提供企業のメリット
クレジットカード会社や航空会社等にとっては、ポイントやマイレージを地域経済応援ポイントとして全国各地の自治体ポイントに転換できるようになることで、元々のポイントやマイレージの利用価値が高まり、売り上げ増加につながる。
以上のように国や民間企業、全国の自治体で、マイキープラットフォーム等の活用検討事例が見られますが、当町のゆうすいポイントも国のこうした動きと連携していくのか伺います。
【答弁】産業観光課長
国は、公共施設の利用や自治体・商店街等のポイントサービスなど、カードを利用する様々なサービスについて、マイナンバーカードを共通ツールとして利用できるシステム、いわゆる、マイキープラットフォームを導入し、住民サービスの向上と地域経済の活性化を図る取組みを進めています。
本町は早期にゆうすいポイントを導入したことにより、マイキープラットフォームとの連携を想定しておらず、類似の事業への二重投資となること、加盟店や利用者が混乱することなどの課題がありますが、今後の国の動向に注視しながら、調査、研究してまいりたいと考えております。
【まとめ】
当町の個人番号カード交付件数が、平成27年度で381件、28年度が1,909件、ゆうすいポイントのカード保有者数が28年度末で6,026人となっています。加盟店舗数が28年度末で78店あったものが、現在44店と減ってきていることもあり、国の動きに連携してマイナンバーカードを使い、民間企業のポイントやマイレージを利用できるようにすることは、地域活性化の面でも十分検討に値するものだと思われますので、ぜひ、調査研究を進めていただきと思います。
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総務省は地方自治体などが発行するポイントをためて、地域の特産品購入などに使える「自治体ポイント」制度を9月25日から開始します。協賛企業のポイントやマイレージも、自治体ポイントに交換可能で、ついつい有効期限を切らしてしまう企業ポイントも、地域経済の活性化に活かすことができるとのことであります。
自治体ポイントは、マイナンバーカードと連動して利用します。地域住民は、マイナンバーカードを使って、たまった自治体ポイントをオンラインで特産品購入や商店街での買い物に利用できるようになるとのことです。
自治体ポイント制度は、市区町村指定の健康事業 （老人会でのラジオ体操など）、ボランティア活動などの地域活動をした人に、地方自治体が、地元商店街でも使えるポイントをマイナンバーカードに付与する仕組みで、当町のゆうすいポイントも自治体ポイント制度といえると思います。
こうした自治体ポイント制度に、さらにクレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなど、民間のポイントとの合算もできるようにし、これによって総務省は、地域活性化とともに、交付率が低いマイナンバーカードの普及拡大を狙っていると思われます。
クレジットカード会社、航空会社、携帯電話会社、電力会社等などのポイントは、2014年度で年間4000億円ほど利用者に付与されていますが、実際はその3-4割が未使用だとのことです。公共施設や商店街など使える場所が増えれば、そのような無駄も有効利用されると思われます。
この制度には全国1741の自治体中、217自治体が参加開始を表明しているとこのこです。自治体ポイントのほか、賛同した日本航空やNTTドコモ、JCBなど12社のポイントも合算して、マイナンバーカードのICチップに読み込まれます。
このマイナンバーカードのICチップですが、マイナンバーカードのマイキー部分（ICチップの空きスペースと公的個人認証の部分で、国や地方自治体といった公的機関だけでなく、民間でも活用できるもの）を活用して、マイナンバーカードを公共施設や商店街などに係る各種サービスを呼び出す共通の手段とするための共通情報基盤をマイキープラットフォームと呼び、これを利用して行政の効率化や地域経済の活性化につながる具体的道筋を明らかにするものをマイキープラットフォーム構想といいます。
この構想の特徴は、マイナンバーカード１枚があれば、図書館の貸し出しカードやスポーツ施設の会員カード、病院診察券などの様々な利用者カードとして活用でき、クレジットカードなどのポイントやマイレージを商店街での買物やオンラインでの地域の特産品購入などに活用できるようにするためのシステムです。
利用者のメリットは、
○クレジットカードや航空会社などのポイントやマイレージを保有している人が自分で選んだ自治体のポイントに転換して各種ポイントやマイレージを合算して使える
○全国各地で多様な使途が可能
・クレジットカードなどのポイントやマイレージで地域商店街での買い物などができる
・観光客も施設の入場料やおみやげ購入などができる
・東京など遠隔地の人がオンラインで地域の産物購入ができる
自治体のメリット
自治体にとっては、ポイント・マイレージが自治体ポイントに転換された際、その精算金が各団体の口座に入金され、それぞれの自治体内で自治体ポイントとして使われることになるので、地域経済好循環拡大のための新たな財源として期待される。
参考：各業界のポイント発行額（２０１４年）（野村総研推計）
クレジットカードのポイント ２，３１３億円
携帯電話（主要３社）のポイント １，０９７億円
航空（主要２社）のマイレージ ６２６億円
※キャッシュレスの進展と共に増加中
ポイント提供企業のメリット
クレジットカード会社や航空会社等にとっては、ポイントやマイレージを地域経済応援ポイントとして全国各地の自治体ポイントに転換できるようになることで、元々のポイントやマイレージの利用価値が高まり、売り上げ増加につながる。
以上のように国や民間企業、全国の自治体で、マイキープラットフォーム等の活用検討事例が見られますが、当町のゆうすいポイントも国のこうした動きと連携していくのか伺います。
【答弁】産業観光課長
国は、公共施設の利用や自治体・商店街等のポイントサービスなど、カードを利用する様々なサービスについて、マイナンバーカードを共通ツールとして利用できるシステム、いわゆる、マイキープラットフォームを導入し、住民サービスの向上と地域経済の活性化を図る取組みを進めています。
本町は早期にゆうすいポイントを導入したことにより、マイキープラットフォームとの連携を想定しておらず、類似の事業への二重投資となること、加盟店や利用者が混乱することなどの課題がありますが、今後の国の動向に注視しながら、調査、研究してまいりたいと考えております。
【まとめ】
当町の個人番号カード交付件数が、平成27年度で381件、28年度が1,909件、ゆうすいポイントのカード保有者数が28年度末で6,026人となっています。加盟店舗数が28年度末で78店あったものが、現在44店と減ってきていることもあり、国の動きに連携してマイナンバーカードを使い、民間企業のポイントやマイレージを利用できるようにすることは、地域活性化の面でも十分検討に値するものだと思われますので、ぜひ、調査研究を進めていただきと思います。
