＜災害用トイレ＞公立小中高 整備５７・８％ 首都圏と比べ遅れ

下記、8月30日の読売新聞

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公立小中高の災害用トイレ　整備５７・８％　首都圏と比べ遅れ
2017年08月30日 読売新聞

　災害時に避難所となる県内の公立小中高校など８３５校のうち、断水時も使える災害用トイレが整備されているのは、５７・８％の４８３校にとどまることが２９日、文部科学省の調査で分かった。全国平均（４９・５％）以上だったものの、首都圏と比べると、整備が大幅に遅れていた。


　同省は、避難所となる公立学校の発電や通信設備の設置状況、飲料水の確保状況などを調査した。

　県内で避難所に指定されているのは、小中７３６校、高校７８校、特別支援学校２１校の計８３５校あった。このうち、防災倉庫など備蓄機能を有するのは８０２校（９６・０％）、貯水槽やペットボトルの備蓄など飲み水の備えがあるのは７２９校（８７・３％）だった。太陽光発電などで電力自給が可能なのは６７０校（８０・２％）、通信設備も７８５校（９４・０％）で準備されていた。

　一方、対策の遅れが目立ったのはトイレだ。下水管に直接流す「マンホールトイレ」やプールの水を洗浄水として使うタイプ、携帯型など、災害時に使用できるトイレを整備していたのは、４８３校だった。

　学校別にみると、高校（８９・７％）や特別支援学校（１００％）は高かったが、小中は５３・３％と低かった。県全体の平均（５７・８％）は、東京都（９４・７％）、神奈川県（９６・１％）、愛知県（８８・５％）などと比べて低かった。

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清水町は、平成29年度及び平成30年度に指定避難所等への
災害対策としてマンホールトイレを順次整備する。

今年度は、総合運動公園、西小、南小、清水中に各10～15個ずつ。