2009年04月29日

<新型インフル>政府の行動計画

下記、2月の医療介護CBニュース

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新型インフル計画改定版、発生段階ごとに対策
          2月6日23時15分配信 医療介護CBニュース

 政府が検討を進めている新型インフルエンザ対策行動計画の改定版の概要が明らかになった。新しい行動計画では、対策の主たる目的に「感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる」「社会・経済を破綻(はたん)に至らせない」の2点を掲げ、「国内未発生」から「小康状態」に至るステージごとに対策を打ち出す。

 厚生労働省が6日に開いた「全国健康関係主管課長会議」で明らかにした。今月中旬にも正式に公表するという。

 厚労省によると、従来の行動計画では、新型インフルエンザへの政府の対応をフェーズ1-4に分けて示しているのに対し、改定版では発生段階を「未発生期」「海外発生期」「国内発生早期」「感染拡大期、まん延期、回復期」「小康期」に再編。「小康期」に至るまでの被害としては、▽全人口の約25%が罹患▽1300万-2500万人が医療機関を受診▽17万-64万人が死亡▽従業員の最大40%が欠勤-を想定している。

 関係省庁は、これらの段階に応じて総合的な対策を推進する。まず「未発生期」には、医療提供体制の整備や抗インフルエンザウイルス薬、プレパンデミックワクチンの備蓄など、発生時への備えを進める。「海外発生期」には、全閣僚で構成する対策本部を設置。また、国民(在外邦人を含む)に対する情報提供の強化や、医療従事者らへのプレパンデミックワクチンの接種、パンデミックワクチンの製造を開始する。

 さらに、「国内発生早期」の取り組みとして、感染者の感染症指定医療機関への入院措置や学校の臨時休業、不要不急の集会の自粛要請などを列挙。「感染拡大期、まん延期、回復期」には、パンデミックワクチンの接種や社会的弱者への支援など、健康被害を最小限に食い止め、社会・経済機能を維持するための取り組みを進める。

 感染が終息に向かう「小康期」には、一連の対策の検証や医薬品の再配備など、第二波への備えを進める。

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政府は、現在、海外発生期として
メキシコへの渡航延期勧告や検疫・入国審査、
空港の警備強化など水際対策を実施するとともに、
ワクチンの製造などに早急に取り組むとしている。

今後、国内で感染者が見つかる場合が考えられるが、
外岡さんは、下記のように今日の日記で述べている。
http://nxc.jp/tarunai/index.php?action=pages_view_main&page_id=26

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いずれにしても軽症例が圧倒的に多いことは確かである。
 新型インフルエンザという言葉の持つイメージが良くない。この言葉には、H5N1鳥インフルでたたき込まれた暗黒のイメージしかない。
 恐れることはない。万が一国内で発生しても、大多数は軽症で終わる。薬を服用しなかったとしても、多くの人々は自然経過で治る。
 この1,2ヶ月、国内で感染・発病していた人も多いかも知れない。
 だって3月から4月下旬にかけてメキシコに出かけた人は結構いたはずだ、そうした人の中で帰国後にインフルエンザ様症状を出した人もいると思う。国内で流行中のインフルエンザに紛れたと思う。そした何事もなく治癒したはずだ。
 このような人々の存在がどれだけいたのか、各地の保健所は調査すべきだと思う、それが保健所の役割であり、疫学調査という。




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Posted by 清水町議会議員 松浦俊介 at 15:28 │感染症

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