＜感震ブレーカー＞設置費一部助成 静岡市、6月から

下記、10日の静岡新聞

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

感震ブレーカーの設置費一部助成　静岡市、6月から
静岡新聞 5/10(水) 8:27配信

　静岡市は6月から、地震発生後に家庭の電気を遮断する「感震ブレーカー」の設置費用の一部を助成する制度を始める。停電復旧時に起きる「電気火災」を防ぎ、大規模な延焼などを予防するのが狙い。

　日本火災学会の調査によると、東日本大震災の本震による火災のうち、54％が電気関係による出火という。大地震発生直後は停電が生じる可能性が高く、停電復旧時に、散乱した電気器具や破損した電気コードから出火する例が多い。感震ブレーカーは震度5強以上の揺れを感知すると、数分後に電気を遮断し通電時の火災を防ぐ。

　市は市議会からの要望を受け、2016年度から検討を始め、17年度当初予算に3千万円を計上した。対象は市内の木造住宅（集合住宅も含む）所有者または居住者。設置経費の3分の2以内、2万5千円を上限に補助する。既存の分電盤を取り換えるタイプは8万～11万円、既存の分電盤に後付けするタイプは3万～4万円（ともに工事費込み）で設置できるという。

　県内では藤枝市が16年度からいち早く助成を始め、17年度からは焼津市や御前崎市なども導入している。

　申請は6月1日から先着順で受け付ける。1～2日は市役所静岡庁舎1階ロビーに申請所を開設。それ以降の6月中は葵消防署6階、7月からは静岡庁舎内の危機管理総室で受け付ける。問い合わせは同室＜電054（221）1012＞へ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

○阪神・淡路大震災において８５件の電気火災が報告されているが、その内、電気用品（移動可能な電熱器（電気ストー ブ等）、電気機器（TV、冷蔵庫等））からの出火が６６％(計５６件）を占めていた。
○また、東日本大震災における電気火災は６８件、その内３１件が電熱器具からの発熱が原因と報告されている。

下記、経済産業省HP転載
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2015/10/270105-1.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

平成２６年３月閣議決定の「首都直下地震緊急対策推進基本計画」では、出火防止対策として、感震ブレーカー等の普及促進が位置づけられました。その後、これを受けて、内閣府、消防庁、経済産業省の連携のもと、大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会にて、平成２７年２月に「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン」が整備され、同年３月に「大規模地震時の電気火災の発生抑制対策の検討と推進について（報告）」により、特に地震時等に著しく危険な密集市街地における緊急的・重点的な感震ブレーカー等の普及が求められています。
　また、平成２８年３月には、電気需要場所における電気工作物の設計、施工、維持、検査の規範となる民間規格「内線規程」が改定PDFファイルされ、感震ブレーカーの設置が規定されました。その中で、地震時等に著しく危険な密集市街地外部リンクの住宅などに施設することを勧告し、それ以外のすべての地域の住宅などに施設することを推奨しています。