2009年04月25日

<選挙>世襲立候補制限は本質的解決にはならない

民主党が3親等以内の者が同一の選挙区から立候補することを
制限するマニフェストを検討している。

また自民党内にも一部そのような動きがある。

以前、日記にも書いたが、
http://matsuura.fc2web.com/colum/031015.htm
私は、世襲議員がおかしとは思わない。

もちろん私は世襲議員でも何でもないが、
別に父親が政治家だから子どもは政治家になってはいけない
ということはない。

まして政治家の子どもとして
生まれたら、子は親を見て育つというぐらいだから、
政治家を目指すほうが自然である。

子どもの頃から、そうした空気に接していれば
普通の子どもより、社会に対しての見方も違うだろう。

世襲候補者は親と違う選挙区から立候補するよう
制限するのも反対である。

自分の生まれ育った地を離れないといけないことも考えられる。

もちろん落下傘で戦うこともありだとは思うが、
市町村議会議員から地元で政治活動をしてきた場合、
そうした経験を生かせないことも考えられる。

思うに世襲議員が問題なのではなく、
世襲ではない候補者が選挙で勝ち抜けないようなシステムが
問題なのである。

世襲議員は、先祖伝来の家業のように父親から息子へ、
地盤(支援者・後援会)、看板(名声・知名度)、かばん(お金)の
3バンが引き継がれる。

この現役の世襲議員や新たに世襲された親族の新人候補者に対して
無名の20代、30代の人間が立候補した場合、
政党の公認を得たとしても、
現在の国政選挙で勝つのは難しい。

では、どのような選挙制度にするかだが、
以下の方法をまず考えるべきである。

○インターネットでの選挙運動の解禁
○企業団体献金の禁止
○選挙権・被選挙権を満18歳
○義務投票制の導入

インターネットを利用した選挙運動は、
うまくやれば地盤や看板が無くても
その差を縮めることが可能であると考えられる。

選挙区ごと全ての立候補者の情報を集約したホームページを
選挙管理委員会が作り、
プロフィールや政策はもちろん、
動画での政見放送も配信する。

企業団体献金は、ほとんどの国会議員が受けていると思われる。
もちろん見返りなど考えない浄財もあると思われるが、
つきあいの中で義務的に献金していたり、
仕事がやりにくくなることを危惧して献金していることも
あるかもしれない。

個人献金には、税制上のさらなる優遇措置を設けて、
個人献金だけで戦う選挙はどうだろう。

選挙権を18歳以上かつ義務投票制の導入は、
しがらみもなく組織に属していない多くの無党派層の影響力を
さらに拡大するものである。
http://matsuura.fc2web.com/colum/030524.htm

特に投票率の低い若者が
インターネットなどでじっくり政策を調べたり、
メールなどで選挙運動を行えば、
世襲でなくても有能な候補者は、
十分支持が集まると思われる。

併せて選挙権を得る前から政治参加の重要性と意義を身をもって体験し、
認識を深くする取り組みも必要だ。

スウェーデンでは、選挙前に、各政党の代表が中学校や高校に出向き、
そこで公開討論会を行ない、その後に学生による模擬選挙を行う
取り組みがあるそうだ。

スウェーデンは、被選挙権も18歳なので
地方議員の中には高校生議員もいるという。

以上のような取り組みである程度、
世襲でなくては勝てない選挙が
世襲でなくても勝てる選挙になるかもしれない。

世襲候補の選挙での優位性が低くなれば、
政党も公認を出すにあたって
安易に世襲候補を選ぶのではなく、
世襲でなくても有能な候補者に公認を出すことも
考えるようになるだろう。

今の日本の政治は、国民から乖離していると言われている。
候補者が乱立することは好ましくないが、
有能な若者が新規参入しやすい政治風土をつくり、
日本の政治の世界からもヒーローやヒロインが出てほしい。



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Posted by 清水町議会議員 松浦俊介 at 17:14 │コラム

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