2016年09月13日
＜一般質問＞フードバンク活動の推進を
下記、一般質問原稿掲載
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フードバンクとは、品質には問題のないものの、やむなく捨てられてしまう食品を無償で提供していただき、支援を必要とする福祉施設や行政・社会福祉協議会・支援団体を通じて食べ物がなくて困っている方へ食品をお渡しする活動であります。
「食品ロス」という言葉があります。食べ残しや賞味期限切れなどで、本来食べられるのに捨てられてしまうものですが、農林水産省によると日本では、2012年、一年間に約642万トンが捨てられ、うち半分が家庭から、残りはお店や工場から出ています。
食品ロスは、日本人一人当たりが毎日茶碗一杯のご飯を捨てている計算になります。日本で一年間に食べられる魚介類の量（約622万トン）とほぼ同じで、国連が貧しい国に送る食べ物の合計（約320万トン）の2倍になります。
食品ロスのうち、家庭から出た約312万トンは、料理の食べ残しや冷蔵庫の中で古くなった食べ物などですが、京都市が調べた生ごみの種類を見ると、京都市が調べた生ごみの種類を見ると、野菜の皮など「調理くず」が56％、「食べ残し」が39％で食べ残しのうち、買ったけど手つかずのものが22％ありました。
家庭以外の食品ロスも約331万トンに上ります。工場で作り間違えたり、お店でつぶれたりした以外にも、スーパーやコンビニエンスストアなどでは、ロスが出る理由として「３分の１ルール」があると言われます。飲み物やお菓子などで、製造日から賞味期限までの期間の３分の１を過ぎると工場に返され、捨てられるというものです。
最近では、これを期限までの２分の１に延ばし、ロスを減らそうとする動きがコンビニなどで広がっています。
こうした食品ロスの対策は、世界的な潮流であります。
イタリアでは８月３日、食料廃棄削減に向けた関連法が上院で成立し、食料品店や飲食店に対し、賞味期限切れなどで不要になった食料を寄付する手続きを簡素化し、ゴミ関連の税金を軽減するもので、食料は生活困窮者に配給され、貧困対策の効果も期待されます。
フランスでは今年に入って一定規模以上の大型スーパーに対し、食べられる売れ残り食品の廃棄を禁じる法律が成立。食品は慈善団体などへの寄付が義務付けられ、違反すれば３７５０ユーロの罰金が科されます。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によりますと、世界の年間食料廃棄量は約１３億トンで、生産量の約３分の１、欧米では小売り・消費段階での廃棄が多くなっています。消費者１人当たりの廃棄量はサハラ以南のアフリカと南・東南アジアが６～１１キロなのに対し、北米・欧州は９５～１１５キロと際だっています。国連で昨年採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」は２０３０年までに小売り・消費段階での１人当たりの廃棄量を半減させると掲げ、国際社会の動きに欧州も押されている形となっています。
欧州連合（ＥＵ）も８月、食料廃棄の削減に関する専門家委員会を発足され、ＥＵとしての取り組みの検討を本格化させます。ＥＵの統計では食料廃棄全体の約５割を家庭からの排出が占め、飲食店や食料品店にとどまらない幅広い対策が課題となりそうです。
このように、食べられるのにも関わらず捨てられている食料を有効に活用することは、日本にとっても極めて重要な課題です。
日本の生活困窮者がどのくらいいるかを示す資料としては、生活保護に関する統計として被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移の統計が厚生労働省社会・援護局保護課の資料がありますが、平成7年度が被保護世帯数601,925世帯、被保護人員882,229人、保護率0.70％であったものが、平成26年2月の数値で1,598,818世帯、2,166,381人、1.70％となっております。
平成 27 年度予算における社会保障関係費は 31 兆 5,297 億円であり、一般会計歳出（96 兆 3,420 億円）の 32.7％を占め、うち、生活保護費２兆 9,042 億円となり、介護２兆 6,311 億円を上回ります。
生活保護世帯は、ここ20年増え続けており、生活困窮者の数は、増え続けているとみることができます。
こうした中、生活困窮者自立支援法が平成27年（2015）4月施行されました。経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人に対して、自立の促進を図るための措置を講ずることを定めた法律で、就労など自立に関する相談や、住居の確保に必要な費用の給付などを行っています。
フードバンクは、まさにこうした「もったいない」食品ロスの問題を明日食べるものがないという人へ食料を提供することで「ありがとう」につなげる活動と言えます。
静岡県では、NPO法人フードバンクふじのくにという団体があります。
静岡市に事務所があり、平成26年5月より活動を開始し、「フードバンクを地域の仕組みとして定着させ、食を通じて人の縁を結び、お互いが助け合う、困ったときはお互い様な社会を作り出す」ため社団法人や公益財団法人、生活困窮者支援団体や特定非営利活動法人、生協、連合など組織の垣根を越えたさまざまな団体によって構成された連合体になっています。
〇一般社団法人 静岡県労働者福祉協議会
〇公益財団法人 静岡県労働者福祉基金協会
〇静岡県生活協同組合連合会
〇特定非営利活動法人 NPOサポート・しみず
〇特定非営利活動法人 静岡県ボランティア協会
〇特定非営利活動法人 青少年就労支援ネットワーク静岡
〇特定非営利活動法人 POPOLO
〇特定非営利活動法人 ワーカーズコープ
〇連合静岡
このような組織は、全国のフードバンク団体でも例がなく、全国初の取り組みになります。
食品寄贈から提供までの流れは、
個人からは、家庭で余った食料、食品企業からは、印字ミスや外箱のつぶれ・生産過剰品、一般企業からは防災備蓄品で期限が迫ってきた食料・スーパーからは、お客さんから募った食料や従来の流通ルートに乗らない食料、農家からは古米など、「まだまだ安全に食べられるが、本来であれば使用される可能性が低い食料」をそれぞれ無償で寄贈しています。
寄贈された食料は、賞味期限別に分けて、倉庫で保管します。
一方で生活に困った方は、行政や社会福祉協議会、その他支援団体に相談に行きます。相談した結果、食料が必要と判断された場合、行政や社会福祉協議会等からの依頼がフードバンクふじのくにまで来ます。依頼は書面で出され、内容は、人数・期間・家族構成・ライフラインの有無・アレルギー等の情報等、受け取った情報をもとに食料セットを作成し、福祉事務所等へ郵送等の方法で届けることになります。
1回のセットが約2週間分で、食料を受け取る方は、生活保護を受給するまでや、次の給与をもらうまでのつなぎとして提供を受けます。
具体的にどのようなところから寄贈を受けているかですが、
〇静岡県労働者福祉協議会
〇生活協同組合ユーコープ
〇はごろもフーズ株式会社
〇ＳＳＫセールス株式会社
〇株式会社ホテイフーズコーポレーション
〇いなば食品株式会社
〇シーラック株式会社
などの企業団体から寄贈されていますが、
NPO法人フードバンクふじのくにでは、フードドライブといって、お中元やお歳暮で家庭に食料が余ることが予想される時期に合わせ、8月と1月に集中的に食料を募集する事業を行っています。
各市町の社会福祉協議会や市役所・役場、公民館などの公共施設、地区労働者福祉協議会、静鉄ストア、スーパー富士屋などでフードボックスと呼ばれる縦横45cm、高さ65㎝の箱を設置して食料の募集を行っています。
今年1月のフードドライブでは、県内35市町中27市町80か所ほどでフードドライブが開催され、この8月では倍近い150カ所ほどにフードボックスが設置されました。近隣自治体では、沼津市・三島市・長泉町・裾野市・函南町などでも設置されました。
また、島田市では、年２回だけではなくフードボックスを常設化して、食料品の募集を積極的に行っています。
また、菊川市、裾野市、三島市、富士市では防災備蓄品の寄贈を行っています。
集められた食料は、行政や社会福祉協議会・支援団体を通じて生活困窮家庭に提供されるほか、障害者支援施設、薬物依存等回復施設、生活困窮者支援施設、子ども食堂、DV被害者の支援団体などにも送られています。
また、平成27年9月の関東東北豪雨において、支援団体と協力して茨城県への食糧の提供をしており、今年、4月の熊本地震でも牧之原市では、義援金の募金箱と一緒に缶詰やカップめんなどに限定して食料品を集め、NPO法人フードバンクふじのくにを通じて食品による被災地支援を行っています。
こうした官民挙げての取り組みで、平成27年度のフードバンク事業実績は、総食料入庫件数が524件、総食料入庫重量が42,343kg、総食料出庫件数が1,385件、総食料出庫重量が37,520kgとなっています。
清水町でも昨年度から、清水町社会福祉協議会を通じて、食品の提供を受けた町民の方がいますが、まだまだ、認知度は低く、また、食品の集めるフードボックスも設置されていません。
当町でも町内公共施設にボックスを設置し、フードバンクの活動を積極的に推進すべきと考えますが、町の方針を伺います。
【答弁】健康福祉課長
議員御提案のとおり、フードバンク活動は、まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品、いわゆる食品ロスの削減に寄与し、かつ生活困窮者への食糧支援ができることなどから有効な活動と理解しております。
現在、県の生活困窮者自立支援事業の一環として、町社会福祉協議会において、フードバンク活動の食品を、生活困窮者世帯に提供しているところでありますが、その利用者は増加傾向にあり、この活動の必要性・重要性を強く認識しているところであります。
今後も、フードバンク活動の更なる推進に向け、食品の受け入れボックスの設置等について、関係機関と協議・検討するとともに、活動内容につきましても、広報紙や町ホームページにより周知してまいりたいと考えております。
【まとめ】
静岡県でも３月の県議会定例会の一般質問でくらし環境部長から「食品ロス」の削減に向けて、平成28年度から新たな運動を展開すると答弁しています。
今年度を初年度とする第３次県循環型社会形成計画に「ふじのくに食品ロス削減運動」を盛り込むとの説明があり、事業者対象の講習会では、在庫管理や慣行的な返品の見直しを促し、余剰食品のフードバンク事業への寄付を呼び掛けていくとのことであります。
こうした県もフードバンクの活動を推進していくとのことですので当町でも是非、積極的に取り組んでいただけたらと思います。
NPO法人フードバンクふじのくにの事務局の方といろいろお話を聴き、フードボックスの設置は、単に食品を集めるだけでなく、こうしたボックスの設置が生活困窮者の方へのPRとなり、市町へ相談し、食品の提供を受けることにつながるとの話であります。
また、事務局の方のお話では、現在は、NPO法人フードバンクふじのくにが中心になって県内でフードバンク活動をしていますが、ゆくゆくは、こうしたフードバンク活動が各市町で独自に行われるようになればとお話されていました。
実際、磐田市では、そうした活動が行われているとのことであり、唯一、磐田市には支援を行っていないとのことでした。
当町でもフードバンク活動の支援の輪が広がっていくことを期待しまして私の質問を終わります。
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フードバンクとは、品質には問題のないものの、やむなく捨てられてしまう食品を無償で提供していただき、支援を必要とする福祉施設や行政・社会福祉協議会・支援団体を通じて食べ物がなくて困っている方へ食品をお渡しする活動であります。
「食品ロス」という言葉があります。食べ残しや賞味期限切れなどで、本来食べられるのに捨てられてしまうものですが、農林水産省によると日本では、2012年、一年間に約642万トンが捨てられ、うち半分が家庭から、残りはお店や工場から出ています。
食品ロスは、日本人一人当たりが毎日茶碗一杯のご飯を捨てている計算になります。日本で一年間に食べられる魚介類の量（約622万トン）とほぼ同じで、国連が貧しい国に送る食べ物の合計（約320万トン）の2倍になります。
食品ロスのうち、家庭から出た約312万トンは、料理の食べ残しや冷蔵庫の中で古くなった食べ物などですが、京都市が調べた生ごみの種類を見ると、京都市が調べた生ごみの種類を見ると、野菜の皮など「調理くず」が56％、「食べ残し」が39％で食べ残しのうち、買ったけど手つかずのものが22％ありました。
家庭以外の食品ロスも約331万トンに上ります。工場で作り間違えたり、お店でつぶれたりした以外にも、スーパーやコンビニエンスストアなどでは、ロスが出る理由として「３分の１ルール」があると言われます。飲み物やお菓子などで、製造日から賞味期限までの期間の３分の１を過ぎると工場に返され、捨てられるというものです。
最近では、これを期限までの２分の１に延ばし、ロスを減らそうとする動きがコンビニなどで広がっています。
こうした食品ロスの対策は、世界的な潮流であります。
イタリアでは８月３日、食料廃棄削減に向けた関連法が上院で成立し、食料品店や飲食店に対し、賞味期限切れなどで不要になった食料を寄付する手続きを簡素化し、ゴミ関連の税金を軽減するもので、食料は生活困窮者に配給され、貧困対策の効果も期待されます。
フランスでは今年に入って一定規模以上の大型スーパーに対し、食べられる売れ残り食品の廃棄を禁じる法律が成立。食品は慈善団体などへの寄付が義務付けられ、違反すれば３７５０ユーロの罰金が科されます。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によりますと、世界の年間食料廃棄量は約１３億トンで、生産量の約３分の１、欧米では小売り・消費段階での廃棄が多くなっています。消費者１人当たりの廃棄量はサハラ以南のアフリカと南・東南アジアが６～１１キロなのに対し、北米・欧州は９５～１１５キロと際だっています。国連で昨年採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」は２０３０年までに小売り・消費段階での１人当たりの廃棄量を半減させると掲げ、国際社会の動きに欧州も押されている形となっています。
欧州連合（ＥＵ）も８月、食料廃棄の削減に関する専門家委員会を発足され、ＥＵとしての取り組みの検討を本格化させます。ＥＵの統計では食料廃棄全体の約５割を家庭からの排出が占め、飲食店や食料品店にとどまらない幅広い対策が課題となりそうです。
このように、食べられるのにも関わらず捨てられている食料を有効に活用することは、日本にとっても極めて重要な課題です。
日本の生活困窮者がどのくらいいるかを示す資料としては、生活保護に関する統計として被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移の統計が厚生労働省社会・援護局保護課の資料がありますが、平成7年度が被保護世帯数601,925世帯、被保護人員882,229人、保護率0.70％であったものが、平成26年2月の数値で1,598,818世帯、2,166,381人、1.70％となっております。
平成 27 年度予算における社会保障関係費は 31 兆 5,297 億円であり、一般会計歳出（96 兆 3,420 億円）の 32.7％を占め、うち、生活保護費２兆 9,042 億円となり、介護２兆 6,311 億円を上回ります。
生活保護世帯は、ここ20年増え続けており、生活困窮者の数は、増え続けているとみることができます。
こうした中、生活困窮者自立支援法が平成27年（2015）4月施行されました。経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人に対して、自立の促進を図るための措置を講ずることを定めた法律で、就労など自立に関する相談や、住居の確保に必要な費用の給付などを行っています。
フードバンクは、まさにこうした「もったいない」食品ロスの問題を明日食べるものがないという人へ食料を提供することで「ありがとう」につなげる活動と言えます。
静岡県では、NPO法人フードバンクふじのくにという団体があります。
静岡市に事務所があり、平成26年5月より活動を開始し、「フードバンクを地域の仕組みとして定着させ、食を通じて人の縁を結び、お互いが助け合う、困ったときはお互い様な社会を作り出す」ため社団法人や公益財団法人、生活困窮者支援団体や特定非営利活動法人、生協、連合など組織の垣根を越えたさまざまな団体によって構成された連合体になっています。
〇一般社団法人 静岡県労働者福祉協議会
〇公益財団法人 静岡県労働者福祉基金協会
〇静岡県生活協同組合連合会
〇特定非営利活動法人 NPOサポート・しみず
〇特定非営利活動法人 静岡県ボランティア協会
〇特定非営利活動法人 青少年就労支援ネットワーク静岡
〇特定非営利活動法人 POPOLO
〇特定非営利活動法人 ワーカーズコープ
〇連合静岡
このような組織は、全国のフードバンク団体でも例がなく、全国初の取り組みになります。
食品寄贈から提供までの流れは、
個人からは、家庭で余った食料、食品企業からは、印字ミスや外箱のつぶれ・生産過剰品、一般企業からは防災備蓄品で期限が迫ってきた食料・スーパーからは、お客さんから募った食料や従来の流通ルートに乗らない食料、農家からは古米など、「まだまだ安全に食べられるが、本来であれば使用される可能性が低い食料」をそれぞれ無償で寄贈しています。
寄贈された食料は、賞味期限別に分けて、倉庫で保管します。
一方で生活に困った方は、行政や社会福祉協議会、その他支援団体に相談に行きます。相談した結果、食料が必要と判断された場合、行政や社会福祉協議会等からの依頼がフードバンクふじのくにまで来ます。依頼は書面で出され、内容は、人数・期間・家族構成・ライフラインの有無・アレルギー等の情報等、受け取った情報をもとに食料セットを作成し、福祉事務所等へ郵送等の方法で届けることになります。
1回のセットが約2週間分で、食料を受け取る方は、生活保護を受給するまでや、次の給与をもらうまでのつなぎとして提供を受けます。
具体的にどのようなところから寄贈を受けているかですが、
〇静岡県労働者福祉協議会
〇生活協同組合ユーコープ
〇はごろもフーズ株式会社
〇ＳＳＫセールス株式会社
〇株式会社ホテイフーズコーポレーション
〇いなば食品株式会社
〇シーラック株式会社
などの企業団体から寄贈されていますが、
NPO法人フードバンクふじのくにでは、フードドライブといって、お中元やお歳暮で家庭に食料が余ることが予想される時期に合わせ、8月と1月に集中的に食料を募集する事業を行っています。
各市町の社会福祉協議会や市役所・役場、公民館などの公共施設、地区労働者福祉協議会、静鉄ストア、スーパー富士屋などでフードボックスと呼ばれる縦横45cm、高さ65㎝の箱を設置して食料の募集を行っています。
今年1月のフードドライブでは、県内35市町中27市町80か所ほどでフードドライブが開催され、この8月では倍近い150カ所ほどにフードボックスが設置されました。近隣自治体では、沼津市・三島市・長泉町・裾野市・函南町などでも設置されました。
また、島田市では、年２回だけではなくフードボックスを常設化して、食料品の募集を積極的に行っています。
また、菊川市、裾野市、三島市、富士市では防災備蓄品の寄贈を行っています。
集められた食料は、行政や社会福祉協議会・支援団体を通じて生活困窮家庭に提供されるほか、障害者支援施設、薬物依存等回復施設、生活困窮者支援施設、子ども食堂、DV被害者の支援団体などにも送られています。
また、平成27年9月の関東東北豪雨において、支援団体と協力して茨城県への食糧の提供をしており、今年、4月の熊本地震でも牧之原市では、義援金の募金箱と一緒に缶詰やカップめんなどに限定して食料品を集め、NPO法人フードバンクふじのくにを通じて食品による被災地支援を行っています。
こうした官民挙げての取り組みで、平成27年度のフードバンク事業実績は、総食料入庫件数が524件、総食料入庫重量が42,343kg、総食料出庫件数が1,385件、総食料出庫重量が37,520kgとなっています。
清水町でも昨年度から、清水町社会福祉協議会を通じて、食品の提供を受けた町民の方がいますが、まだまだ、認知度は低く、また、食品の集めるフードボックスも設置されていません。
当町でも町内公共施設にボックスを設置し、フードバンクの活動を積極的に推進すべきと考えますが、町の方針を伺います。
【答弁】健康福祉課長
議員御提案のとおり、フードバンク活動は、まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品、いわゆる食品ロスの削減に寄与し、かつ生活困窮者への食糧支援ができることなどから有効な活動と理解しております。
現在、県の生活困窮者自立支援事業の一環として、町社会福祉協議会において、フードバンク活動の食品を、生活困窮者世帯に提供しているところでありますが、その利用者は増加傾向にあり、この活動の必要性・重要性を強く認識しているところであります。
今後も、フードバンク活動の更なる推進に向け、食品の受け入れボックスの設置等について、関係機関と協議・検討するとともに、活動内容につきましても、広報紙や町ホームページにより周知してまいりたいと考えております。
【まとめ】
静岡県でも３月の県議会定例会の一般質問でくらし環境部長から「食品ロス」の削減に向けて、平成28年度から新たな運動を展開すると答弁しています。
今年度を初年度とする第３次県循環型社会形成計画に「ふじのくに食品ロス削減運動」を盛り込むとの説明があり、事業者対象の講習会では、在庫管理や慣行的な返品の見直しを促し、余剰食品のフードバンク事業への寄付を呼び掛けていくとのことであります。
こうした県もフードバンクの活動を推進していくとのことですので当町でも是非、積極的に取り組んでいただけたらと思います。
NPO法人フードバンクふじのくにの事務局の方といろいろお話を聴き、フードボックスの設置は、単に食品を集めるだけでなく、こうしたボックスの設置が生活困窮者の方へのPRとなり、市町へ相談し、食品の提供を受けることにつながるとの話であります。
また、事務局の方のお話では、現在は、NPO法人フードバンクふじのくにが中心になって県内でフードバンク活動をしていますが、ゆくゆくは、こうしたフードバンク活動が各市町で独自に行われるようになればとお話されていました。
実際、磐田市では、そうした活動が行われているとのことであり、唯一、磐田市には支援を行っていないとのことでした。
当町でもフードバンク活動の支援の輪が広がっていくことを期待しまして私の質問を終わります。
Posted by 清水町議会議員 松浦俊介 at 17:18
│一般質問│生活保護・生活困窮者
