2016年01月26日
＜静岡医療センター＞分娩、妊婦健診休止 常勤医確保できず
下記、静岡新聞
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分娩、妊婦健診休止 静岡医療センター、常勤医確保できず
静岡新聞 1月26日(火)7時38分配信
独立行政法人国立病院機構が運営する静岡医療センター（清水町）が昨年12月末に分娩（ぶんべん）の取り扱いと新規の妊婦健診の受け入れを休止していたことが25日、同センターへの取材で分かった。常勤の産婦人科医が3月末に定年退職するためで、現時点で新たな常勤医は確保できていないという。
同センターによると、現在の産婦人科は常勤医1人、週1回の非常勤医1人の体制。常勤医が退職後も非常勤医による婦人科の外来は継続する。同センターの担当者は「常勤医を鋭意、探している。見つかり次第、分娩の受け入れを再開したい」と話した。
国立病院機構は2017年10月をめどに同センターに静岡富士病院（富士宮市）を移転統合し、26診療科体制で運用を開始する予定。26診療科には産科、婦人科も含まれている。
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私も旧国立東静病院（静岡医療センター）で生まれた。
医療センターで産科ができないと町内では、
島田産婦人科のみとなる。
産科の医師は、どこも確保が難しい。
三島総合病院周産期センターも医師不足で開設大幅遅れとなっている。
こうした構造的な問題は、
国や県でしっかり対応してほしいと思う。
県は、人口ビジョンで2020年に合計特殊出生率「２・０７」達成を掲げているが、
安心して子供を産める環境整備が急務である。
下記、15日の静岡新聞
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医師不足で開設大幅遅れ 三島総合病院周産期センター
静岡新聞 1月15日(金)7時49分配信
医師不足で開設大幅遅れ 三島総合病院周産期センター
開設が大幅に遅れている三島総合病院周産期センター＝14日午前、三島市谷田
三島市内唯一の公的病院で、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）が運営する三島総合病院（同市谷田）の「周産期センター」が、医師確保のめどが立たず、開設が大幅に遅れていることが14日分かった。昨年8月末に病院敷地内に施設は完成し稼働する予定だったが、約4カ月間、看板も立てられない状況が続く。市待望の分娩（ぶんべん）施設の運営は暗礁に乗り上げている。
同センターは産婦人科と小児科の計24床で、正常分娩（ぶんべん）に加え、産科救急にも対応できる施設として開設予定だった。2014年8月に着工し、総事業費約14億円で完成させた。24時間365日体制で運営するため、産科、小児科合わせて5人程度の常勤医師が必要というが、まだ一人も確保できていない。
同病院の樋川洋一事務長は「計画段階では医師確保の見込みがあったが、全国的な産科医不足の影響で想定外の事態が起きた」とした上で、「各大学に医師派遣を要請するなど早期開設に向け、最大限の努力をしている」と説明した。
センター整備に約1億7500万円の補助金を拠出している三島市も当惑を隠せない。市内に分娩可能な医療機関が2カ所しかなく、市民の約6割強が市外で出産している状況を改善できる施設として開設を待ち望んでいた。市の担当者は「市としても早期開設をお願いしているが、医師派遣については待つしかない」と話した。
三島市を含む駿東田方医療圏域は病床数が基準を超え、増床が難しい状況だったが、同センターの開設に向け12年に特例で新規病床が認められた。将来的には年間400件の分娩を想定している。
■県内各地で産科医療苦境
静岡県内では昨年から今年にかけて榛原総合病院（牧之原市）や静岡厚生病院（静岡市葵区）が分娩（ぶんべん）の一時休止を決めるなど、近年、医師不足を背景に、産科医療が苦境に陥る事態が各地で表面化している。
厚生労働省の調査によると、県内の産科・産婦人科医師数は、最も少なかった2006年の264人から、12年には278人に増えた。ただ、その差はわずか。一方、1カ月の分娩件数は11年時点で1病院当たり約50件で年々増加傾向にあり、診療所でも1施設当たり30件を超える。
分娩を扱う診療所の医師の高齢化や女性産科医の出産・子育てによる離職といった全国的な課題に加え、本県には分母となる全医師数が全国平均を大きく下回るという実情がある。県地域医療課は「医師の数が限られた中で、安心してお産ができる環境を整えることが急務」とし、分娩を取り扱う施設を開業する際の助成や帝王切開を行う施設への手当といった独自の事業で態勢強化を図っている。
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分娩、妊婦健診休止 静岡医療センター、常勤医確保できず
静岡新聞 1月26日(火)7時38分配信
独立行政法人国立病院機構が運営する静岡医療センター（清水町）が昨年12月末に分娩（ぶんべん）の取り扱いと新規の妊婦健診の受け入れを休止していたことが25日、同センターへの取材で分かった。常勤の産婦人科医が3月末に定年退職するためで、現時点で新たな常勤医は確保できていないという。
同センターによると、現在の産婦人科は常勤医1人、週1回の非常勤医1人の体制。常勤医が退職後も非常勤医による婦人科の外来は継続する。同センターの担当者は「常勤医を鋭意、探している。見つかり次第、分娩の受け入れを再開したい」と話した。
国立病院機構は2017年10月をめどに同センターに静岡富士病院（富士宮市）を移転統合し、26診療科体制で運用を開始する予定。26診療科には産科、婦人科も含まれている。
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私も旧国立東静病院（静岡医療センター）で生まれた。
医療センターで産科ができないと町内では、
島田産婦人科のみとなる。
産科の医師は、どこも確保が難しい。
三島総合病院周産期センターも医師不足で開設大幅遅れとなっている。
こうした構造的な問題は、
国や県でしっかり対応してほしいと思う。
県は、人口ビジョンで2020年に合計特殊出生率「２・０７」達成を掲げているが、
安心して子供を産める環境整備が急務である。
下記、15日の静岡新聞
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医師不足で開設大幅遅れ 三島総合病院周産期センター
静岡新聞 1月15日(金)7時49分配信
医師不足で開設大幅遅れ 三島総合病院周産期センター
開設が大幅に遅れている三島総合病院周産期センター＝14日午前、三島市谷田
三島市内唯一の公的病院で、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）が運営する三島総合病院（同市谷田）の「周産期センター」が、医師確保のめどが立たず、開設が大幅に遅れていることが14日分かった。昨年8月末に病院敷地内に施設は完成し稼働する予定だったが、約4カ月間、看板も立てられない状況が続く。市待望の分娩（ぶんべん）施設の運営は暗礁に乗り上げている。
同センターは産婦人科と小児科の計24床で、正常分娩（ぶんべん）に加え、産科救急にも対応できる施設として開設予定だった。2014年8月に着工し、総事業費約14億円で完成させた。24時間365日体制で運営するため、産科、小児科合わせて5人程度の常勤医師が必要というが、まだ一人も確保できていない。
同病院の樋川洋一事務長は「計画段階では医師確保の見込みがあったが、全国的な産科医不足の影響で想定外の事態が起きた」とした上で、「各大学に医師派遣を要請するなど早期開設に向け、最大限の努力をしている」と説明した。
センター整備に約1億7500万円の補助金を拠出している三島市も当惑を隠せない。市内に分娩可能な医療機関が2カ所しかなく、市民の約6割強が市外で出産している状況を改善できる施設として開設を待ち望んでいた。市の担当者は「市としても早期開設をお願いしているが、医師派遣については待つしかない」と話した。
三島市を含む駿東田方医療圏域は病床数が基準を超え、増床が難しい状況だったが、同センターの開設に向け12年に特例で新規病床が認められた。将来的には年間400件の分娩を想定している。
■県内各地で産科医療苦境
静岡県内では昨年から今年にかけて榛原総合病院（牧之原市）や静岡厚生病院（静岡市葵区）が分娩（ぶんべん）の一時休止を決めるなど、近年、医師不足を背景に、産科医療が苦境に陥る事態が各地で表面化している。
厚生労働省の調査によると、県内の産科・産婦人科医師数は、最も少なかった2006年の264人から、12年には278人に増えた。ただ、その差はわずか。一方、1カ月の分娩件数は11年時点で1病院当たり約50件で年々増加傾向にあり、診療所でも1施設当たり30件を超える。
分娩を扱う診療所の医師の高齢化や女性産科医の出産・子育てによる離職といった全国的な課題に加え、本県には分母となる全医師数が全国平均を大きく下回るという実情がある。県地域医療課は「医師の数が限られた中で、安心してお産ができる環境を整えることが急務」とし、分娩を取り扱う施設を開業する際の助成や帝王切開を行う施設への手当といった独自の事業で態勢強化を図っている。
