＜認知症高齢者＞徘徊対策 情報事前登録へ 警察、消防などと共有－藤枝市

下記、8月2日の静岡新聞

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認知症高齢者　徘徊対策　情報事前登録へ　警察、消防などと共有－藤枝市
2014/08/02 静岡新聞　朝刊

　施設で暮らす身元不明者が県内で確認されるなど高齢者の徘徊（はいかい）が問題となっているのを受け、藤枝市は、徘徊する可能性がある高齢者の事前登録制度を年度内にも始める。行方不明の捜索段階で警察などと迅速な初動態勢を敷く狙い。家族などから承諾を得るのが前提で、顔写真や身体的特徴、本人がよく行く場所、出身地などを幅広く盛り込む。県が１日に静岡市で開いた身元不明者対策会議で明らかになった。
　認知症患者が徘徊などで保護された場合、捜索願や手がかりとなる所持品がなければ身元判明の可能性は著しく低くなるとされる。県内では身元が分からずに、自治体の管理の下、施設で生活する高齢者らが１０人いることが分かっている。同市に該当者はいないものの、疑いを含めた認知症患者は市内に１万人に上るとの推計があり、独自に備えを強化する。
　事前登録の記載項目はほかに、名前や住所、過去の徘徊歴、徒歩や自転車をはじめとした移動手段など。市によると、昨年度は認知症とみられる市内の７０代男性がミニバイクで４０キロ以上離れた川根本町まで行き、保護されたケースがあったという。
　市は事前登録された情報を警察や消防、地域包括支援センターで共有する方針。民間の介護事業所やタクシー会社などにも提供するか検討する。市の担当者は「一刻を争う事態になる場合もある。有効活用したい」と話す。
　市内では昨年度、認知症とみられる行方不明事案は２９件あった。うち同報無線で情報提供を呼び掛けたのは２５件で、うち４件は同じ人が２度繰り返したという。

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認知症高齢者　身元照会、ルールを明確化－県の対応マニュアル案
2014/08/02 静岡新聞　朝刊

　県は１日に静岡市で開いた身元不明者対策会議で、認知症や記憶喪失による身元不明者を保護した際に市町が取る対応マニュアル案を明らかにした。身元照会の徹底と情報公開の方向性を明確にする内容。９月中にガイドラインとして明文化し、１０月の運用開始を目指す。
　県内で特別養護老人ホームなどに暮らす身元不明者の存在が６月の実態調査で明らかになり、ルール化を検討していた。情報共有をめぐる体系はこれまでになく、全国に先駆けた取り組みになるという。
　県によると、初回調査で７市町に８人いた身元不明者のうち４人について、保護した自治体は「警察が継続して調べると思った」として福祉事務所に照会していなかった。
　マニュアル案によると、身元不明者を保護した市町は身体的特徴や顔写真、発見に至る経緯などの情報を速やかに県を通じて全国の福祉事務所に照会する。県警にも提供し、できる限り県のホームページに掲載する。
　この日の対策会議では市町の出席者から「顔写真などプライバシーに関わる情報は本人の利益に資するか判断が難しい」と戸惑いの声が聞かれた。県担当者は一定の理解を示しつつ、「多くの情報を提供することが最善との考え方で取り組んでいる」と強調した。

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清水町は、昨年度の同報無線の使用状況が、

尋ね人　16
イベント　4
警報関係　2
食中毒　2
交通・防犯関係　4

合計　28回

尋ね人の16回のうち半分は発見されたとの放送。