＜河野太郎代議士＞賠償案 なぜ国民が負担するのか

下記、５月４日のの衆議院議員　河野太郎の国会日記

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　　　　　　　衆議院議員　河野太郎の国会日記
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菅内閣なのか民主党政権なのかわからないが、東京電力の福島第
一原発の事故の賠償案がひどすぎる。

５月３日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東
京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないの
か。

まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果た
さなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残
したまま国民が負担を求められることがあってはならない。金融
機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせ
て回収してもよいとは思わないだろう（思うかもしれないが、そ
れは許されない）。

事故が起きてから作った仕組みで、他の電力会社に拠出をさせれ
ば、それぞれの電力会社のステークホールダーが、「事故の後か
ら」負担を迫られることになり、これもおかしい。

さらに、再処理を前提とした２兆４０００億円の電力会社の積立
金（もとは電力料金だ！）には全く手をつけないというのも恣意
的すぎる。

賠償は、１兆円ずつ４年間で４兆円としているが、果たして４年
で全ての事故処理が終わっているだろうか。漁業や農業が４年間
で元に戻っているだろうか。

賠償のためには東電の資産売却は避けられない。事故の被害規模
を考えれば当然だ。スッカラカンになった東電を国有化し、原発
部門を切り離し、送電と発電に分割して売却しなければならない
かもしれない。

東電が、逆立ちしても鼻血も出ないようになって、２兆４０００
億円の積立金がきちんと活用されて、それから初めて税の投入の
議論を始めるべきだ。

東電の株を大量に保有したり、貸し込んだりした金融機関が、こ
の事故の賠償で大きな影響を受けるかもしれない。政府は、その
影響をきちんと予測した上で、必要ならば、システミックリスク
を起こさないように、その対策を立てなければならない。もちろ
ん、その金融機関を助けるためではなく、システミックリスクの
波及を防ぐための対策だ。

経産省と東京電力、それに電気事業連合会は、毎日、議員会館を
歩いている。議員１人１人に面談して、なにやらいろいろと訴え
ている。「東電を分割したら電気の供給が滞ります」「東電に賠
償を押しつけたら金融危機が起こります」

議員に一方的な話だけを聞かせてはいけない。政治は正義を行う
必要がある。報道されているような賠償案が本当に提案されてき
たら、国民が立ち上がらなければならない。こんな政府とそれを
支えている与党はつぶさなければならない。もちろん、こんな賠
償案を支持しようとしている自民党の電力族も。
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