＜消防団＞ドローン本格導入へ、災害被害の早期把握に活用…来年度から操縦方法など各地で講習

下記、9月18日の読売新聞

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消防団にドローン本格導入へ、災害被害の早期把握に活用…来年度から操縦方法など各地で講習
9/18(日) 1:06配信　読売新聞

　総務省消防庁は、全国の消防団にドローン（無人機）を本格的に導入する方針を固めた。ドローン配備への補助金交付に加え、来年度からは操縦方法などの講習を各地で開催する。災害時などの被害状況の早期把握につなげる狙いがある。

　遠隔操縦で上空から撮影できるドローンは、災害時でも被害状況などを安全に確認できる。山岳遭難などの捜索活動では、ヘリコプターより小回りがきくといった利点もある。

　同庁は、市町村などが、発電機やトランシーバーなどの機材を消防団に配備する際に支援する「消防団設備整備費補助金」の対象に、今年度からドローンを加え、配備を促している。

　消防団員向けの講習は各都道府県の消防学校で行う。基本的な操縦方法のほか、撮影した映像を基に、どのように対応するかなども訓練する。同庁は２０２３年度予算の概算要求に関連費用４０００万円を計上した。約４００人の受講を想定している。

　同庁によると、今年４月時点で全国に７２４ある消防本部のうち、ドローンは４２９本部（全体の５９・２％）に計５８１機が配備されている。一方、全国２１９８の消防団のうち、ドローンが配備されているのは、昨年１２月時点で４０団（同１・８％）の計６０機にとどまる。静岡県焼津市のように、消防団が「ドローン隊」を組織している自治体もある。

　消防団員数は年々、減少傾向にあるが、全国で約８０万４８００人に上る。地域に根差して活動する消防団がドローンを活用すれば、いち早く現場に到着し、被害状況を把握できることが期待される。特に、山間部や過疎地域など、消防隊の現場到着までに時間がかかる地域で効果が見込まれる。

　ドローンの活用は災害現場で進んでいる。昨年７月に静岡県熱海市で起きた土石流災害では、県が国土交通省中部地方整備局などに依頼し、発生当日から現場を上空から撮影し、被害状況の確認や行方不明者の捜索活動に役立てた。今年８月の東北地方などの豪雨災害でも、山形、青森両県内で河川や道路の被害状況の確認に用いられたという。

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当町では、現在、消防団にドローンを導入する計画はないが、
今後は、そうした資格を取得する団員を支援することは考えられる。

なお、清水町では、2017年2月に株式会社テクノスジャパンと、
「災害時における無人航空機の活用に関する協定」を締結している。