＜一般質問＞中期財政計画の現状分析と中期的な展望は

下記、一般質問原稿掲載

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当町の貯金にあたる財政調整基金は、平成25年度末の約17億円の残高をピークに年々減少し、平成30年度末には約7億6千万円の残高となっています。
そして、本年度以降もさらに減少していくことが5年間の中期財政計画において推計されています。
今後、経済情勢も不透明な部分が多く、税収の増額の見込みも薄いように思われ、また、扶助費にかかる負担は増えていきます。
これからの清水町の財源の確保の方策とまちづくりへの取り組みについて茨城県境町の事例を参考に示し質問していきますが、まず、中期財政計画において、現状の分析と中期的な展望について、町はどのように捉えているか伺います。


　【答弁】企画財政課長
本町の財政状況につきましては、地方公共団体財政の健全性を示す財政健全化判断比率は適正な範囲内にあり、また、経常収支比率や財政力指数などの財政指標においても、他市町と比較して遜色なく、中期的な観点からもこの状況が続くものと見込んでおります。
しかしながら、今後の財政運営については、議員御指摘のとおり、財政調整基金の残高が更に減少していく見込みであり、非常に厳しい状況での財政運営が続くものと考えております。
また、今後、法人町民税率の引き下げなど歳入の減収が見込まれる中、幼児教育・保育の無償化に伴う財源の拠出など新たな行政需要にも対応していかなければならず、現状のままではいずれは財政調整基金が枯渇することが懸念されます。
したがいまして、今後も国・県支出金などの特定財源を積極的に確保することはもちろんのこと、歳出にあっては、既存事業の見直し・精査を行うことにより、新たな財政需要に対応する財源の捻出を図り、財政調整基金残高を維持していくことが必要と考えております。