＜マイナンバー＞通知カード大半、来月中に

下記、読売新聞

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マイナンバー　通知カード大半、来月中に
2015年10月21日　読売新聞

　国内に住む全ての人に１２桁の番号を割り振る共通番号（マイナンバー）制度で、番号を知らせる「通知カード」の各世帯への配達が全国で２３日から始まる。これに先駆けて千葉県の一部地域の郵便局に第１陣の通知カードが２０日到着。県内の郵便局にも２１日以降、随時届いて配送が始まり、１１月末までには大半の自治体の世帯に届く予定だ。

　通知カードは、各世帯ごとに簡易書留で送られてくる。県や市町によると、県内の大半の世帯に届くのは１１月中の見込みだが、１１月中旬から配送が始まり、１２月中旬頃に完了する予定の静岡市など、郵便局に届く時期や受け入れの態勢によっては、配達時期がずれ込む可能性があるという。

　簡易書留の受け取りには、受取人のサインか印鑑が必要。受取人が不在の場合は再配達を依頼する「不在連絡票」が郵便受けに入る。

　不在連絡票には、２４時間対応で再配達の依頼などを受け付けるコールセンターの電話番号が載っている。郵便局の窓口でも受け取れる。再配達の期限は１週間程度で、期間を過ぎると住民登録している市町の窓口に連絡する必要がある。届かなかったカードは約３か月間、市町に保管される。

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マイナンバー制度始動　静岡県内自治体、企業の準備本格化
静岡新聞 10月5日(月)17時45分配信

　国民一人一人に12桁の番号を割り振る共通番号制度関連法が5日施行され、マイナンバー制度が始動した。個人番号（マイナンバー）を知らせる紙製の「通知カード」が10月中旬から11月にかけて順次、簡易書留で各世帯に届く。県内の自治体や企業も、実際に番号の利用が始まる来年1月に向けて導入準備を本格化させている。

　静岡新聞社の9月半ばの調査によると、少なくとも県内9市町が10月から新たに臨時職員を採用するなど、制度開始に合わせて態勢を整えた。10月以前に増員対応などを済ませた10市町とともに、マイナンバー通知に伴う業務や住民への問い合わせに対応している。

　富士宮市では5日、マイナンバーに関する各種相談を受け付ける特設電話3台を、市役所庁舎内の旧収入役室に開設した。来年3月末まで最大5人の臨時職員を配置し、対応に当たる。同市市民課の職員は「通知カードが各世帯に届く今月中旬から下旬にかけて、市民の問い合わせが増えるのではないか」と話した。

　マイナンバーは乳幼児から外国人まで、日本で住民登録をしている人すべてに割り振られる番号。原則として生涯変わらない。制度の導入で国や自治体が社会保障や納税関連の情報を効率的に管理できるようにする。

　同制度では、国関連機関を通して市町村長名で10月中旬以降に届く「通知カード」と、希望者が任意で来年1月以降に取得できるプラスチック製の「個人番号（マイナンバー）カード」の2種類のカードがある。

　通知カードが不在で受け取られなかった場合、住所地の市町に戻される。通知カードとともに個人番号カードの交付申請書が同封されている。個人番号カードは顔写真やICチップが付き、運転免許証のように身分証明書として利用できる。


　＜メモ＞マイナンバー制度　国や自治体が管理する個人情報を共通の番号で結び付け、効率的に管理する制度。同様の仕組みは歴代政権が検討してきたが、国民の反対が強く、2003年に自治体の事務効率化を目指して導入した「住民基本台帳カード」も普及が進まなかった。その後、07年の「消えた年金」問題をきっかけに、年金記録を管理しやすい番号制度が注目され、13年にマイナンバー法が制定された。ことし9月には、金融機関の預金口座に個人番号を付ける改正法も成立した。

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担当課に確認したところ、
清水町は、来月上旬から下旬にかけて通知カードが届くのではないかとのことである。