＜マイナンバー＞通知まで1カ月 静岡県内自治体、準備大急ぎ

下記、静岡新聞

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

マイナンバー通知まで1カ月　静岡県内自治体、準備大急ぎ
静岡新聞 9月4日(金)7時50分配信

　3日成立した国民一人一人に12桁の番号を割り振る共通番号（マイナンバー）制度の改正法。県や県内市町は来年1月のマイナンバー利用開始に向け、準備を急いでいる。システム改修、情報保護、条例整備、広報など運用に向けた作業は膨大な上、関係部署も税、社会保障、住民窓口と幅広い。「県、市町とも走りながら準備している状態」（県自治行政課）の中、10月には住民へのマイナンバーの通知が迫る。
　県と市町はマイナンバー制度導入に向け、2013年度から勉強会や意見交換会など合計20回近く、会合を開いてきた。それでも、個人情報管理が大きく変わる制度に、戸惑いながらの作業が続く。
　10月5日から順次スタートする番号通知は、住民票の住所地に「通知カード」が郵送されるが、受取人不在などの場合、市町に戻される。浜松市の担当者は「戻ってくる分がどのくらいあるか見通しがたたない」と話す。
　住民票と異なる場所に住んでいる家庭内暴力（ドメスティックバイオレンス、DV）被害者などへの対応も、8月下旬にようやく始まった。国は、やむを得ない理由で住民票の住所地で通知カードを受け取れない人に対し、今月25日までに「居所情報」の登録申請を市町にするよう呼び掛けている。
　対象者はDV被害者のほか、長期療養中の独居高齢者らも含む。県は「該当者の把握が難しい」と、被害者を保護するシェルター運営事業者や病院、施設など関係団体にも協力を求め、周知を図る。
　年金情報流出の問題を受けて、情報セキュリティーの確保も課題だ。8月末に県が市町向けに開いた説明会では、流出を防ぐための対策の徹底を呼び掛けた。
　静岡市行政管理課の担当者は「情報セキュリティーの向上について国からの技術的、財政的な支援がはっきり示されていない」と話した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

清水町では、DVやストーカーなどやむを得ない事情で受け取れない方の
居住情報の登録申請9月1日の広報しみずで掲載した。

マイナンバーの通知の郵送は書留で送られる。

もし、町へ返送された場合は、
対象となる方が役場で交付を受けられる。