＜災害拠点病院＞冠水時の診療「困難」２５％超

下記、2日の静岡新聞

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全国の災害拠点病院　冠水時の診療「困難」２５％超
2015/06/02 静岡新聞　朝刊

災害発生時に高度な救命医療を行う全国６７６（昨年４月時点）の「災害拠点病院」を対象とした厚生労働省の初の実態調査で、全体の４分の１超に当たる１７９病院が、豪雨や洪水で病院周辺の道路が冠水した場合、代替道路の確保が難しく患者の受け入れが困難になると回答したことが１日、分かった。このうち８割超は具体的対策を取っていないと回答した。
　大規模災害への対応が最優先で求められる拠点病院へのアクセス自体に支障が出る恐れが判明。厚労省は、病院を含む地域全体が浸水する被害も想定されることから、各都道府県に対応策の検討を求めている。
　昨年８月、豪雨により京都府福知山市の広範囲で冠水し、市内の災害拠点病院が約１０時間にわたって救急車で患者を受け入れられない事態に陥った。厚労省は昨年１０～１１月、自治体が作成するハザードマップなどに基づき、最大規模の災害が発生した際の被害想定や診療への影響を全国の災害拠点病院に質問。全６７６病院から回答を得て今年３月にまとめた。
　その結果、３９８病院（全体の５８・９％）が、豪雨や洪水、津波などで周辺道路が冠水する恐れがあると回答。このうち１７９病院（同２６・５％）が、代替道路が確保できず、救急車や徒歩での患者の受け入れが困難になると答えた。
　ただ１７９病院の中でヘリポートの整備、ゴムボートや水陸両用車の確保など何らかの対応を取っているとしたのは２５病院にとどまった。１５４病院は具体的な対策を取っていないと回答。「地元消防や市町村と協議を予定」「病院へ直結できる主要道路を整備中」と答えた病院もあった。
　一方、調査では、災害の種類別に入院診療の継続が困難になるかどうかも質問。「津波・高潮」で２１病院が継続困難とし、「洪水・豪雨」では２０病院、「地震」１５病院、「液状化」１１病院だった。理由については「孤立した場合、物資搬入が見込めない」などの回答があった。

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県内課題は火山災害　東部２病院に影響
2015/06/02 静岡新聞　朝刊

　県内にある災害拠点病院は２１施設で、病院周辺道路が冠水した場合、代替道路確保が困難と回答したのは２施設。ただ、県地域医療課の追加聞き取り調査によると、このうち１施設は屋上にヘリポートがあり、もう１施設も「ハザードマップ上の冠水量はわずかで、代替道路がなくても支障がない」という。
　道路冠水以外では、県内災害拠点病院の全施設が震度６弱以上の地震を想定した対策を済ませている。津波・高潮については、全施設が想定浸水域外にあり通常診療が「可能」。土砂災害や液状化、火災延焼の各事態にも、全施設が「通常診療できる」または「限定した診療が可能」と答えた。
　課題は、富士山などの噴火を想定した火山災害対策。被害想定区域内にある県東部の２病院が「入院診療継続が困難」としている。
　県は本年度、７月と８月に災害拠点病院に救護病院約９０カ所を加えて、情報伝達訓練を実施する。災害時には、全国共通の広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）や県の防災情報共有システム（ＦＵＪＩＳＡＮ）などの活用が重要となることから、県地域医療課の担当者は「訓練を通じて日ごろから地域の医療連携体制を強化し、万一に備えたい」と強調した。

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清水町では、静岡医療センターが災害拠点病院になっている。
ハザードマップ上も周辺道路も含め浸水想定区域にはなっていない。