＜不育症＞県、相談支援着手 治療実態調査も

下記、２日の静岡新聞

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流産、死産繰り返す不育症　県、相談支援着手　あす窓口　治療実態調査も
2012.07.02　静岡新聞　朝刊　

　妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」の対策で、県は相談支援事業や治療実態の把握調査に乗り出す。「不妊症」に比べ一般に知られず、原因の特定も難しい症状だけに、行政主導による県民への周知と理解促進に力を入れる。

　県は出産後の支援が中心だった施策を見直し、本年度から妊娠期からの支援策を拡充。県産婦人科医会や県助産師会、ＮＰＯ、大学などと連携し、妊娠女性の多様な要望や悩みに応じたきめ細かな事業を展開する。不育症支援はその一環で、重点事業の位置付け。

　厚生労働科学研究班の報告によると、不育症に悩む女性は全人口の約２～５％とされ、女性の年齢分布から毎年約３万人の患者が発生している計算。ただ、都道府県別の人数は不明で、これまでに相談窓口を創設した自治体は数県にとどまる。

　相談窓口は、県総合健康センター（三島市）の不妊専門相談センター内へ３日に開設。専属の助産師と看護師が週２回（火、金曜日の午前１０時～午後３時）電話相談に応じる。予約制の専門医による面接相談も静岡市内で行う。近く、医療機関の治療状況調査も始め、県民への情報提供などに反映させる。

　県こども家庭課は「治療法が分からず、誰にも話せず、精神的にうつ傾向になる女性も多い。ただ、治療をすれば８５％もの女性が出産にたどり着く」とし、積極的な窓口利用を呼び掛けている。

　相談は県不妊・不育専門相談センター＜電・ファクス０５５（９９１）２００６＞へ
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　【不育症】

　妊娠はしても２回以上の流産、死産や早期新生児死亡（生後１週間以内で死亡）などの理由で子を得られない症状。厚生労働科学研究班の報告によると、原因には胎児（受精卵）や夫婦の染色体異常、子宮形態、内分泌、免疫の異常などが挙げられるが、偶発的な症例も多い。ストレスが病態を複雑にし、治療方針が医学的に定まっていないことなどから、多くの産婦人科医にとって難しい疾患になっている。

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流産は、全妊娠の１５％に起こり、
１２週未満がほとんどだという。

ただ、こうした流産や死産や早期新生児死亡が２回以上あったら、
肉体的負担はもちろん、
精神的ダメージは計り知れない。

少子社会において
子供を産みたいという意欲のあるカップルが
不幸にして不妊や不育症という壁にぶつかった場合、
社会的にバックアップしてく必要性は
ますます増してくる。