「こども手当」廃止、「児童手当」復活

下記、１０日の静岡新聞

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県内自治体じりじり　子ども手当廃止・児童手当復活　
(8/10 14:38)

　子ども手当を廃止し、児童手当を拡充して復活させることで折り合った民主、自民、公明の３党合意。国会の動向を注視してきた県内市町や県は、所得制限の“復活”など制度変更への早急な対応が迫られることが確実となったことに、さまざまな受け止めをしている。
　子ども手当の支給対象者が約６万５千人に上る浜松市。子育て支援課の堀内治之課長は「年齢などで支給額を区別し、事務処理が大変になることは間違いない。どこの自治体も悩みは同じ。保護者たちからの不満が出なければいいが」と懸念する。
　２０１０年の子ども手当創設に伴い、各市町は電算システムを改修。県によると、全市町の費用総額は約３億円に上った。各市町とも再度の改修を余儀なくされた格好だ。
　子ども手当創設時に３千万円以上の改修費をかけたという静岡市の子育て支援課の鷲巣恭治参事は「民主党の方針は『控除』から『手当』で、それは誤りではなかったと感じてきた。国の未来を占う重要な施策だけに、政局で決まった感があるのは残念。地方負担額などについては地方の声を聞いて決めてほしい」と願う。
　各市町の担当者は口々に一日でも早い正式決定を求める一方、「対象者に正確に支給するのが地方の使命」と強調し、国政の混乱を淡々と受け止める向きもある。
　１０年度に約９千人に支給した御殿場市は制度変更を見越し、システム改修などに伴う予算を手厚く計上している。子育て支援課の田原陽之介課長補佐は「東日本大震災の復興に向け、目をつぶらないといけない部分もある。厳しい意見も受けながら変更の説明をするのは市町だが、不満を言っても始まらないので…」と話す。島田市児童課も「従来から福祉施策の制度は修正の繰り返し。変更に関する広報を徹底するしかない」とした。
　県には、厚生労働省から３党合意を伝える文書が届いた。ただ、内容は報道の範囲にとどまる。県子育て支援課の板垣孝博課長代理は「支給業務を担う市町には一日でも早く準備を進めてほしいが、現時点では文書を転送する以外に何もできない」とこぼした。

来年６月分から導入
　子ども手当に関する３党合意では、所得制限は諸控除前の額面年収９６０万円程度とし、導入は東日本大震災の被災地の状況を見極めた上で、来年６月支給分からとなる。今年１０月以降の支給額については、半年間の特別措置法案により現行の一律月１万３千円から、３歳未満と３歳?小学校卒業（第３子以降）が月１万５千円、３歳?小学校卒業（第１、２子）と中学生が月１万円に変更される。旧児童手当時代（２００９年度）の支給内容と比べると、中学生は新たに支給対象となり、それ以外はいずれも５千円増。

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担当課は、
所得制限の部分や税金の調査で
いろいろ事務手続きが煩雑になる。

それにしても所得制限が年収９６０万円って何でだろ？
どうせ制限つけるなら９６０万円って高くね？