2011年04月07日
＜河野太郎代議士＞電力消費量が多い東京大学
下記、今日の衆議院議員 河野太郎の国会日記を転載
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衆議院議員 河野太郎の国会日記
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在東京のパレスチナ大使が、一ヶ月分の給与を義援金として提
供して下さったのに続き、アラブ各国の大使が一月分の給与を
義援金として提供下さっている。感謝。
サウジアラビアは、地震発生後にヘリコプターを飛ばして自国
民を被災者から避難させ、パレスチナ大使館も仙台に居た一家
族を避難させるためにバスを仕立てて連れ出した。
各国が様々な手段で自国民保護をしたのは当然として、その際
に日本の外務省がいかに頼りにならなかったか、各国の書記官
クラスは口をそろえる。
被災地へのメディカルチームの派遣の申し出に対する日本政府
の対応にも、外交官的に言えば「各国は困惑している」。
火曜日の自民党本部の会合で、経産省は需給調整契約の内容を
持っていることを認め、しぶしぶながら、それを提出すること
を約束したのだが、今日に至ってもまだ提出しない。東京電力
の供給力の計算の前提となる資料の提出もまだだ。
東電と経産省がこうしたデータを出さないので、いろいろな研
究者がそれなりの前提条件をおいて供給力を計算する。そうす
ると後出しじゃんけんで東電からいろんな数字が出てくる。そ
の数字を見て、原子力の提灯持ちをやってきた自称ジャーナリ
ストたちが、誰々の試算はここがおかしい、デタラメだ、と鬼
の首でも取ったように吹聴して回る。原子力村の住人は、とこ
とん腐っている。
経産省は、法律で電力の使用抑制を強制するなどと言い出して
いるが、その前に需給調整契約を発動するのが筋だ。どうも東
電と経産省には、需給調整契約に触れるのがとことんいやな理
由があるようで、これを使わず、法律で強制するというのは、
あきらかにおかしい。
昨年末に東電に天下ったエネ庁長官が何を企んでいるのかわか
らないが、どうせろくなことはないだろう。
東京都内で思いのほか電力消費量が多いのが東京大学だ。昨年
８月の本郷キャンパスの電力使用量は、22,725,240kWhと、都内
の国立大学の中でダントツの消費量だ。
東大本郷 22,725,240kWh
東京医科歯科大学 5,427,360
東京工業大学 4,564,080
電気通信大学 1,837,488
東大駒場 1,770,240
東京農工大学小金井 1,303,628
東京農工大学府中 824,078
東京海洋大学品川 650,191
お茶の水女子大学 649,248
東京学芸大学 616,488
東京芸術大学 612,646
一橋大学 328,899
東京外国語大学 317,208
東京海洋大学越中島 313,605
政策研究大学院大学 165,028
（出展：文部科学省）
この中で不明なのが電力料金だ。競争入札なので、電力料金は
東電との関係で守秘義務がかかるというのが文科省の説明だ。
東京電力は、都合のいいときは電力は自由化されているという
建前を言い訳に使っている。そして、この大学料金は大学ごと
に料金が違う。ほぼ地域独占の電力会社でありながら、大口顧
客には安い料金を提示し、家庭からはその分高くいただいてい
るというのが実態だ。
需給調整契約に基づいて、安く電力を買ってきた大口消費者と
正規料金を払ってきた家庭が同じ扱いにされてはたまらない。
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供して下さったのに続き、アラブ各国の大使が一月分の給与を
義援金として提供下さっている。感謝。
サウジアラビアは、地震発生後にヘリコプターを飛ばして自国
民を被災者から避難させ、パレスチナ大使館も仙台に居た一家
族を避難させるためにバスを仕立てて連れ出した。
各国が様々な手段で自国民保護をしたのは当然として、その際
に日本の外務省がいかに頼りにならなかったか、各国の書記官
クラスは口をそろえる。
被災地へのメディカルチームの派遣の申し出に対する日本政府
の対応にも、外交官的に言えば「各国は困惑している」。
火曜日の自民党本部の会合で、経産省は需給調整契約の内容を
持っていることを認め、しぶしぶながら、それを提出すること
を約束したのだが、今日に至ってもまだ提出しない。東京電力
の供給力の計算の前提となる資料の提出もまだだ。
東電と経産省がこうしたデータを出さないので、いろいろな研
究者がそれなりの前提条件をおいて供給力を計算する。そうす
ると後出しじゃんけんで東電からいろんな数字が出てくる。そ
の数字を見て、原子力の提灯持ちをやってきた自称ジャーナリ
ストたちが、誰々の試算はここがおかしい、デタラメだ、と鬼
の首でも取ったように吹聴して回る。原子力村の住人は、とこ
とん腐っている。
経産省は、法律で電力の使用抑制を強制するなどと言い出して
いるが、その前に需給調整契約を発動するのが筋だ。どうも東
電と経産省には、需給調整契約に触れるのがとことんいやな理
由があるようで、これを使わず、法律で強制するというのは、
あきらかにおかしい。
昨年末に東電に天下ったエネ庁長官が何を企んでいるのかわか
らないが、どうせろくなことはないだろう。
東京都内で思いのほか電力消費量が多いのが東京大学だ。昨年
８月の本郷キャンパスの電力使用量は、22,725,240kWhと、都内
の国立大学の中でダントツの消費量だ。
東大本郷 22,725,240kWh
東京医科歯科大学 5,427,360
東京工業大学 4,564,080
電気通信大学 1,837,488
東大駒場 1,770,240
東京農工大学小金井 1,303,628
東京農工大学府中 824,078
東京海洋大学品川 650,191
お茶の水女子大学 649,248
東京学芸大学 616,488
東京芸術大学 612,646
一橋大学 328,899
東京外国語大学 317,208
東京海洋大学越中島 313,605
政策研究大学院大学 165,028
（出展：文部科学省）
この中で不明なのが電力料金だ。競争入札なので、電力料金は
東電との関係で守秘義務がかかるというのが文科省の説明だ。
東京電力は、都合のいいときは電力は自由化されているという
建前を言い訳に使っている。そして、この大学料金は大学ごと
に料金が違う。ほぼ地域独占の電力会社でありながら、大口顧
客には安い料金を提示し、家庭からはその分高くいただいてい
るというのが実態だ。
需給調整契約に基づいて、安く電力を買ってきた大口消費者と
正規料金を払ってきた家庭が同じ扱いにされてはたまらない。
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Posted by 清水町議会議員 松浦俊介 at 15:33
│地震・災害
