＜業務継続計画＞市区町村は体制整備６％

下記、4月23日の静岡新聞

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自治体の震災時業務に不安　市区町村は体制整備６％
　　　　　　　　　　04/23 18:57 静岡新聞

　大地震に備え、職員の迅速な参集や食料備蓄といった業務継続のための体制を整えている自治体は、都道府県が１０、市区町村は９９（６％）にとどまることが２３日、内閣府と総務省消防庁の調査で分かった。
　調査は２００９年１１月時点で、全自治体が対象。首都直下地震が起きた際の中央省庁の業務継続のガイドラインに準じて（１）防災担当者以外も含めた全職員の参集計画作成（２）３日程度の食料備蓄（３）生活保護費支給など地震時も継続が必要な業務のリストアップ―のいずれも実施している自治体数をまとめた。
　また、震度６弱以上の地震が起きた場合に、継続が必要な各種届け出受け付けなどの通常業務を円滑に行うことができるかどうかを尋ねた今年１月の調査では、「できない」と答えたのは都道府県で２１、市区町村は６８％の１２０８に達した。
　消防庁は「業務継続計画作成の手引や、都道府県向け説明会を通じて、体制整備や計画策定をさらに推進していく必要がある」としている。

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清水町では、
私が平成20年の12月議会の一般質問で
鳥インフルエンザによる新型インフルエンザが発生した際の
業務継続計画（BCP)を策定するよう提案したこともあり、
すでに策定済みだが、
大地震に応用できない部分もあり、
６％の中に含まれていない。

その他の要件は満たしている。