＜外国人参政権＞官房長官「地方の意見は関係ない」

下記、27日の産経新聞

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

外国人参政権問題　官房長官「地方の意見は関係ない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1月27日20時32分配信 産経新聞

　平野博文官房長官は２７日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。

　民主党は昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「（この問題）地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

政府は、外国人参政権付与を検討しているが、
これについては憲法違反の疑い、
領土・安全保障・地方行政等の問題が多々ある。

同じように検討している選択的夫婦別姓もそうだが、
このような政策は、後期高齢者医療制度をどうするかといった
以上に根本的な問題で一度、導入されれば
後戻りは大変難しい。

導入に際しては、選挙の重要な争点にして
国民の判断を仰ぐものだと思うが、
前回の選挙ではそれが全くなかった。

民主党内でも外国人参政権付与に反対している国会議員はいるが、
もし政府がこれを強引に実現しようとすれば、
中央・地方ともに政治の重要な局面を迎えるだろう。