＜子ども医療費助成＞「中学まで」の自治体は２割

下記、8月29日の静岡新聞

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子どもの医療費助成、「中学まで」の自治体は２割　地域格差浮き彫り－本県は４市５町
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009.08.29　静岡新聞

　地方自治体による子どもの医療費助成で、入院、通院ともに中学生が助成を受けられる市区町村が８月下旬の時点で、全体の約２割に当たる３６０市区町村に上ることが２８日、共同通信社による都道府県への取材で分かった。静岡県は裾野、御殿場市など４市５町が実施している。

　乳幼児から中学生までを助成対象とするのは３５５市区町村で、宮城県大衡村や長野県長和町など５市町村は高校生まで対象を拡大。昨年４月時点の２３７市区町村から約１・５倍に急増した。

　少子化対策で対象年齢の拡大が目立つ一方で、７２４市町村は入通院ともに小学校入学前か７歳未満に対象を限定していることも判明。医療面で子育て環境の地域格差が広がりつつある実態が浮かび上がった。

　子どもの医療費助成は、都道府県と市区町村の共同事業。全国１７９８市区町村は、都道府県が定める基準と地域事情を踏まえ、入院と通院それぞれの対象年齢、所得制限を設けるかどうかなどの支給条件を独自に設定している。

　東京都は全市区町村が中学生までの助成を既に実施。群馬県は１０月、県の基準を引き上げ、全市町村が中学生までの全額助成を実現する。さいたま市も１０月から、政令市で初めて全額助成の対象を中学生まで拡大する。

　助成拡大は、安易な受診の増加による医療現場の混乱や自治体の財政悪化を招くとの専門家の指摘もある。衆院選で、各党はマニフェスト（政権公約）で子育て支援の強化を掲げ、子どもの医療費助成の拡大を訴える政党も目立っている。

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　【子どもの医療費助成】

　すべての市区町村は、入院や通院の際に患者が支払う自己負担分を、年齢に応じて一部または全額助成している。財源は都道府県と市区町村が分担。都道府県が最低基準を設定し、基準を上回る助成は市区町村が自主財源で賄う。

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　▼調査の方法

　８月末の時点で（１）入院、通院ともに中学生を対象に医療費を助成している市区町村の数（２）高校生に助成している市区町村の数（３）対象を７歳未満や就学前などに限定し小学生以上が助成を受けられない市区町村の数－を、各都道府県を通じ調べた。

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清水町は、中学3年生まで償還払いで自己負担１回500円で補助。
近隣の町では、長泉町、小山町が中学3年生まで全額補助。