＜選挙に公費＞改正法成立へ 町村議員のなり手不足対策

下記、2日の共同通信

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選挙に公費、改正法成立へ　町村議員のなり手不足対策
6/2(火) 17:22配信　共同通信


　町村議員のなり手不足対策として選挙候補者のポスター作製や街宣車にかかる経費を公費で負担する公選法改正案が2日、衆院本会議で与野党の賛成多数により可決された。参院審議を経て、今国会中に成立する見通し。共産党などは反対した。選挙の個人負担を軽減し、立候補しやすい環境を整備するのが狙い。町村長選も対象。

　ポスター作製の枚数や街宣車費用に上限を定め、公費で賄う。町村議選では従来認められなかったビラ配布も1600枚まで解禁する。公費負担には自治体の条例整備も必要となる。

　売名目的の立候補の乱立を防ぐため、町村議選立候補には供託金15万円の納付要件も新たに定めた。

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そもそも町村議選だけビラ配布が認められなかったことに違和感がある。

ただ、ポスター作製や街宣車にかかる経費を公費で負担することで、
どれだけなり手不足解消になるかはわからない。