＜木造住宅耐震補強＞静岡県と市町、補助拡充

下記、1月13日の静岡新聞

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木造住宅耐震補強　静岡県と市町、補助拡充
静岡新聞 1/13(金) 7:48配信

　静岡県は1月から、県内35市町のうち31市町について、木造住宅の耐震補強工事に対する補助額を拡充した。耐震補強のPRに協力することを条件に、1戸当たり15万円を上乗せする。任意で追加拡充する市町分を加えると、従来の補助額から最大30万円の上乗せになる。熊本地震を踏まえた耐震化促進の時限的な措置で、期間は2018年3月まで。工事期間中に耐震補強工事のPR看板を外部から見える場所に設置することが必須。そのほか（1）工事期間中に見学会を実施（2）工事完了後に見学会を実施（3）所有者などが耐震補強に至った経緯を文書にまとめ、工事完了後の住宅の写真とともに提出する―の中から一つ以上を実行する。補助金申請は工事着手前、各市町の担当課で行う。

　県独自の住宅耐震化プロジェクト「TOUKAI（東海・倒壊）―0（ゼロ）」の一環で、旧耐震基準下の1981年5月31日以前に建てられ、耐震診断で評点が1・0未満だった木造住宅が対象になる。上乗せ分を含めた1戸当たりの補助金額は、森町の一般105万円、高齢者世帯125万円が最大。市町によっては、地元産木材の使用、子どもや障害者の有無などの条件で補助額が変動する。今回の31市町に含まれなかった御殿場、松崎、西伊豆、函南の4市町も4月からの制度拡充を検討している。

　県建築安全推進課によると、県内で耐震不足の木造住宅は20万戸以上残っていて、約6割は高齢者世帯。2014年度の耐震補強工事費の実績は、1005件のうち383件で100万円以内に収まっているという

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下記、当町の内容について町HP転載
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/anzen/anzen00017.html

木造住宅耐震対策事業

　耐震診断から補強工事までの流れ

　　　　昭和56年5月31日以前の木造住宅が対象です。

　　　１．　わが家の専門家診断事業
　　　　　電話一本で町が派遣する専門家による耐震診断を無料で受けることができます。
　　　　　無料診断の申し込みは、窓口・電話で受け付けております。
　　　　　※次の建築構造は該当しません
　　　　　●ツーバイフォー　●プレハブ　●鉄筋、鉄骨 　　　

　　　２．　既存建築物耐震性向上事業　　　　　　　　
　　　　　補強工事の設計（計画）費用の３分の２まで（上限96,000円）、高齢者のみの世帯、障害のある方等と同居の世帯
　　　　　については全額（上限144,000円）補助されます。
　　　　　知り合いの工務店や建築士の方に相談してください。
　　　　　誰に頼んでよいかわからないときは、役場別館都市計画課にお問い合わせください。
　　
　　　３．　木造住宅耐震補強助成事業
　　　　　耐震補強工事費に40万円／戸が補助されます。高齢者のみの世帯、障害のある方等と同居の世帯は30万円の
　　　　　割増補助があります。
　　　　　　平成29年1月4日から平成30年度末（予定）までに耐震補強工事を行い、ＴＯＵＫＡＩ－０事業のＰＲ
　　　　　　にご協力頂ける方には、現在の補助額に加えて15万円追加されます。
　　　　　　　例）一般世帯 40万円（現在の補助額）→55万円
　　　　　　　　　高齢世帯 70万円（現在の補助額）→85万円

　　　　　　※「ＴＯＵＫＡＩ－０事業のＰＲ」とは以下の(ア)に該当し、かつ、(イ)から(エ)のいずれかに該当するものをいいます。
　　　　　　　(ア) 工事期間中に耐震補強ＰＲ看板を設置するもの
　　　　　　　(イ) 工事期間中に現場見学会を実施するもの
　　　　　　　(ウ) 工事完成後に完成見学会を実施するもの
　　　　　　　(エ) 工事完成後に住宅所有者等が耐震補強工事を実施するきっかけを記載した文書及び耐震補強工事後の
　　　　　　　　　住宅の写真を市町に提出するもの
税制控除もあります
　　　耐震補強工事をすると所得税・固定資産税の優遇措置が受けられます。

補助事業は必ず着手前に事前の申請が必要となります
　　　申請前に役場都市計画課へご相談ください。