＜父子手当＞２０２自治体が生活困窮家計を独自支援

下記、13日の共同通信

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２０２自治体が父子家庭に手当 生活困窮家計を独自支援
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/03/13 17:34 【共同通信】

　生活が苦しい父子家庭に対し、全国で２０２の地方自治体が「父子家庭支援手当」など独自の経済支援措置を実施していることが、民主党の調査で１３日までに分かった。全自治体の少なくとも１割が独自手当を設けていることになる。

　低所得の母子家庭には、国と自治体が財源を負担して最高で月額約４万２０００円の「児童扶養手当」を支給するが、父子家庭は対象外。不況で父親の収入が減って父子家庭の家計は厳しさを増すと予想され、支援拡大を求める声が強まる可能性もある。民主党は法改正も含めた対策を検討する。

　調査では、児童扶養手当と同じ基準で父子家庭にも手当を支給しているのは大津市、千葉県野田市など１１市区。２００２年の栃木県鹿沼市を皮切りに新設が相次ぎ、東京都港区、栃木県日光市、愛知県春日井市は昨年制度を設けた。

　支給額などが児童扶養手当を下回るものの、父子家庭向けの手当や支援金を設けているのが、広島県尾道市など１府１７県の６１市町村。１９７３年以降、順次導入された。

　長野県軽井沢町など１府２０県の１２９市町村と東京都、愛知県は、父子家庭を含めたひとり親世帯に独自の手当を支給している。千葉県野田市はひとり親世帯への手当も実施している。

　民主党の子ども・男女共同参画調査会が２月、４７都道府県に書面で市区町村の実施状況を尋ねた。群馬、富山、石川、沖縄の４県は把握していないと回答し、東京都は都の取り組みのみを答えた。東京都港区については、調査会が区のホームページで確認した。

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父子手当は国の制度ではないので、
この制度を導入している自治体は全額持ちだし。
県内では島田市が父子手当を支給しているという。

清水町では母子手当を申請している人が約300人くらいいる。
でも所得が多い人は申請しても手当をもらえないので
母子家庭だけど申請していない人もいる。

所得が少なくて満額もらえる方は、
第1子で月額41,720円、第２子で5,000円、第3子で3,000円である。
市によっては独自に上乗せをしているところもある。

たしかに男性は、女性より収入の高い人が多いと思うけど、
母子手当があって父子手当がないというのは、
今の社会にそぐわない。