＜河野太郎代議士＞送電と発電の分離

下記、4月14日の衆議院議員　河野太郎の国会日記

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　　　　　　　衆議院議員　河野太郎の国会日記
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経団連の会長や自民党の一部の議員が東電の国有化反対を唱えてい
る。最初から東電の国有化に反対するというのはおかしい。

してはいけない国有化は、福島だけを切り離して国有化すること。
これは東電救済以外の何ものでもない。これはだめだ。

東電を国有化し、送電部門を切り離して、発電部門を整理して、発
電部門は民間に売却する。（原発の扱いは議論の余地がある）こう
いう国有化は十分に検討の余地がある。

送電と発電の分離は絶対にやるべきだ。これをやらせないように東
電は経産省から天下りを受け入れてきた。送電と発電の分離をする
ことにより、再生可能エネルギーの導入もスムーズになる。これま
で送電部門も握ることによって、東電は再生可能エネルギーが送電
を利用することを拒み、再生可能エネルギーの発展を防いできた。
これも与野党の電力族が経産省と一緒に守ってきたものの一つだ。

今回、電力利権を叩きつぶそうとするならば、政治家が、メディア
が、経団連が、評論家が、そして学者が何を主張するか、国民は気
をつけていなければならない。


再開された仙台空港に飛んだ第１便は、１５歳未満の小児から脳死
下で提供された肺を移植のために運んでいた。

１２８例目、法改正後４２例目、そして家族承諾３９例目の臓器提
供は、日本で初めての小児からの脳死下での臓器提供となった。

平成２０年に１３件だった脳死下での臓器提供は、平成２１年には
７件と半減。平成２２年は１月から７月１７日の間に３件。

それが平成２２年７月１７日の改正法が施行されると、２２年の残
り約５ヶ月で２９件の脳死下での臓器提供が行われた。それまでの
一年間の臓器提供数が１３件だったから、法改正の意義は大きい。

今年に入ってから今日まで、１３件の臓器提供があった。震災の影
響か３月は全く臓器提供がなかったが、それでもこの数字になって
いる。
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