＜旧統一教会関連団体＞ 静岡県内16市町長、公務上で接点/献金、政治資金関与は全員「ない」 静岡新聞社アンケート

下記、静岡新聞

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旧統一教会関連団体　静岡県内16市町長、公務上で接点/献金、政治資金関与は全員「ない」　静岡新聞社アンケート
8/27(土) 8:32配信　静岡新聞

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家との関わりが問題となる中、静岡新聞社が知事と県内35市町の首長に実施したアンケートで、16市町長が公務上で関連団体と何らかの接点があったことが分かった。選挙関連では、頼重秀一沼津市長が2018年の市長選前に教会関係者の前で政策を説明したと回答した。献金や政治資金パーティー券購入などで関わりがあったと答えた首長はいなかった。

　頼重市長は、初当選した18年市長選の公示前の同年4月中旬に、支援者の紹介で訪れた沼津市内の教会施設で関係者約20人を前に「立候補の理由や政策を話した」とした。「最近の報道で旧統一教会の施設であることを認識した」と当時はその認識がなかったと説明。「広く政策を訴える一環で、選挙協力の依頼に当たらない」との見解を示した。

　公務上の関わりのうち、大半は自転車イベント「ピースロード」関連で、後援の承認や表敬訪問は13市町に上った。同イベントは旧統一教会の友好団体が全国各地で展開し、県内は東静岡と西静岡の二つの実行委員会が主催。7月に開催予定だったことしのピースロード東静岡実行委に名を連ねた仁科喜世志函南町長は「実行委関係者に依頼され、疑いを持たず引き受けた。今後は一線を画して関わりを断つ」とした。旧統一教会の関連団体との認識がなかったという。

　このほか、浜松、牧之原の2市長は関連団体の月刊誌などへのインタビュー記事掲載があった。伊豆市には関連団体の雑誌が送付されていた。自治体への寄付の受領があったと答えたのは浜松、熱海の2市で、熱海は昨年の土石流災害への寄付だった。浜松、磐田両市は、道路や河川清掃などの参画団体としての登録があったことを明らかにした。

　補助金事業や共同事業など、公金が拠出されるような事業への関与は、全首長が「ない」と答えた。

　県は、表敬訪問の受け入れがないことは確認したが、調査は継続中として、「分からない」と回答した。



　■首長「一線画すべき」　線引きの難しさ指摘も

　静岡新聞社が県内の首長を対象に実施した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関わりを尋ねたアンケートでは、首長から関連団体と「一線を画すべき」との意見があった一方で、旧統一教会との関係をどこまで確認できるか「線引きが難しい」と対応の難しさを指摘する声があった。

　首長からは政治家が旧統一教会と接点を持つことに対し、厳しい意見が相次いだ。川勝平太知事は「政治家と宗教法人が、選挙当選や団体の地位向上のために相互利用する関係は不健全。刑事事件や民事訴訟などのトラブルを抱える団体であれば、なおのこと関係を断つべき」、池谷晴一小山町長は「反社会的な行為をする団体に政治家などが関わることは間接的に行為を容認することにつながる」と答えた。

　小野達也伊東市長は「組織名変更を知らなかった。今後、問題のある団体に対しては政財官、報道が連携した対応をすべき」と提言した。

　ピースロードの表敬訪問を受け入れていた影山剛士湖西市長は「（面会は）行政に直接的な影響を与えるものではないが、市民の信頼が損なわれる恐れがある。慎重な対応が求められる」とした。関係資料に実行委メンバーとして名前が記載された村田悠裾野市長は「断ったのに掲載され、迷惑だった」とし、チェック体制の強化を進める考えを示した。

　一方では、対応の難しさに本音も漏れる。県西部の市長は「多様な法人の背後関係を見抜くのは実際にはかなり難しい。どこまですべきか線引きも困難」と話す。県東部の市長は「有権者は政治家を選べるが、政治家は有権者を選ぶことはできない。会ってくれると言えば足を運ばざるをえない」と声を潜めた。

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政治や行政と宗教団体及びその関連団体との関係について、
どの団体はセーフでどの団体はアウトかというのは、
その接点の内容にも寄ると思うが、判断がかなり難しいと思う。