2025年04月01日
＜お知らせ＞高齢者補聴器購入費助成金事業
下記、町HP転載
https://www.town.shimizu.shizuoka.jp/fukushi/fukushi00178.html
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高齢者補聴器購入費助成金事業
加齢による聴力の低下により日常生活に支障がある65歳以上の高齢者に対し、補聴器の購入費を助成を行います。
対象者
次の①から④のすべてに該当する方
①清水町介護保険の第１号被保険者
②両耳の聴力が40デシベル以上70デシベル未満で、耳鼻科の医師により補聴器を使用する必要があると認められた方
③障害者総合支援法、その他法令等による補聴器の支援対象にならない方
④介護保険料の滞納がない方
申請方法
①申請書を入手
町福祉介護課で申請書類を受け取ります。
※町ホームページからダウンロードができます。
②耳鼻咽喉科を受診 診察料、文書料等は自己負担となります。
・申請書類を持参し、耳鼻咽喉科を受診します。
・「両耳の聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満で、補聴器の必要である」と認められた場合は、申請書類の証明書（様式第２）に医師の証明書をもらってください。
※上記の内容が記載されている証明されている書類でも可
③補聴器を購入
・補聴器を購入し、その領収書をもらってください。
・領収書は、購入日、購入金額、購入品目が記載されているものをもらってください。
※宛名は助成対象者ご本人様に限ります。
④申請書類の提出（購入した日から90日以内）
・「申請書兼請求書（様式第１号）」、「医師の証明書（様式第２号）」、「支払領収書」、「振込先口座の通帳又はキャッシュカード」、「印鑑」を持参し、福祉介護課窓口へ提出します。
高齢者補聴器購入費助成申請書兼請求書（Wordファイル、22KB）
高齢者補聴器購入費助成申請書兼請求書（書き方見本）（PDFファイル、99KB）
医師の証明書（Wordファイル、20KB）
助成額
補聴器本体の購入に要する費用の２分の１以内の額とし、３万円を限度とする。(１人１回限り)
※付属品単体、診察料、検査料、証明書料、集音器等は助成対象外です。
https://www.town.shimizu.shizuoka.jp/fukushi/fukushi00178.html
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高齢者補聴器購入費助成金事業
加齢による聴力の低下により日常生活に支障がある65歳以上の高齢者に対し、補聴器の購入費を助成を行います。
対象者
次の①から④のすべてに該当する方
①清水町介護保険の第１号被保険者
②両耳の聴力が40デシベル以上70デシベル未満で、耳鼻科の医師により補聴器を使用する必要があると認められた方
③障害者総合支援法、その他法令等による補聴器の支援対象にならない方
④介護保険料の滞納がない方
申請方法
①申請書を入手
町福祉介護課で申請書類を受け取ります。
※町ホームページからダウンロードができます。
②耳鼻咽喉科を受診 診察料、文書料等は自己負担となります。
・申請書類を持参し、耳鼻咽喉科を受診します。
・「両耳の聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満で、補聴器の必要である」と認められた場合は、申請書類の証明書（様式第２）に医師の証明書をもらってください。
※上記の内容が記載されている証明されている書類でも可
③補聴器を購入
・補聴器を購入し、その領収書をもらってください。
・領収書は、購入日、購入金額、購入品目が記載されているものをもらってください。
※宛名は助成対象者ご本人様に限ります。
④申請書類の提出（購入した日から90日以内）
・「申請書兼請求書（様式第１号）」、「医師の証明書（様式第２号）」、「支払領収書」、「振込先口座の通帳又はキャッシュカード」、「印鑑」を持参し、福祉介護課窓口へ提出します。
高齢者補聴器購入費助成申請書兼請求書（Wordファイル、22KB）
高齢者補聴器購入費助成申請書兼請求書（書き方見本）（PDFファイル、99KB）
医師の証明書（Wordファイル、20KB）
助成額
補聴器本体の購入に要する費用の２分の１以内の額とし、３万円を限度とする。(１人１回限り)
※付属品単体、診察料、検査料、証明書料、集音器等は助成対象外です。
2025年03月31日
＜引き取り手いない遺体＞4万2千人 23年度、厚労省が初推計
下記、27日の共同通信
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引き取り手いない遺体4万2千人 23年度、厚労省が初推計
3/27(木) 17:33配信 共同通信
親族ら引き取り手がなく全国の自治体が2023年度に火葬や埋葬をした遺体は、推計約4万2千人に上ることが27日、厚生労働省による初めての調査で分かった。火葬や埋葬までの手続きや遺体の保管期間に全国統一のルールはなく、対応手順を作成している自治体は1割にとどまった。1人暮らしの増加などで身寄りのない高齢者は増加が見込まれ、対応の円滑化が課題となる。
自宅や病院で亡くなった人の遺体を引き取る親族や相続人がいない場合、墓地埋葬法などに基づき、死亡地の自治体が引き取って保管や火葬・埋葬を行っている。
厚労省から委託を受けた日本総合研究所が調査し、全国の約1160市区町村の回答を分析。身元不明の場合や、身元が判明していても親族らに引き取られなかったケースを含め、自治体が23年度に火葬や埋葬をした遺体は全国で4万1969人と推計した。23年の全死亡数（約157万6千人）の2.7％だった。
対応手順に関する独自のマニュアルや内部規定が「ある」とした自治体は全体の11.3％だった。
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引き取り手がないなど町で火葬した件数は、昨年度は0だが、
本年度は、１月時点で4件ある。
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引き取り手いない遺体4万2千人 23年度、厚労省が初推計
3/27(木) 17:33配信 共同通信
親族ら引き取り手がなく全国の自治体が2023年度に火葬や埋葬をした遺体は、推計約4万2千人に上ることが27日、厚生労働省による初めての調査で分かった。火葬や埋葬までの手続きや遺体の保管期間に全国統一のルールはなく、対応手順を作成している自治体は1割にとどまった。1人暮らしの増加などで身寄りのない高齢者は増加が見込まれ、対応の円滑化が課題となる。
自宅や病院で亡くなった人の遺体を引き取る親族や相続人がいない場合、墓地埋葬法などに基づき、死亡地の自治体が引き取って保管や火葬・埋葬を行っている。
厚労省から委託を受けた日本総合研究所が調査し、全国の約1160市区町村の回答を分析。身元不明の場合や、身元が判明していても親族らに引き取られなかったケースを含め、自治体が23年度に火葬や埋葬をした遺体は全国で4万1969人と推計した。23年の全死亡数（約157万6千人）の2.7％だった。
対応手順に関する独自のマニュアルや内部規定が「ある」とした自治体は全体の11.3％だった。
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引き取り手がないなど町で火葬した件数は、昨年度は0だが、
本年度は、１月時点で4件ある。
タグ ：清水町
Posted by 清水町議会議員 松浦俊介 at
17:31
│生活保護・生活困窮者
2025年03月30日
中学校の制服を所得制限なしで無償化へ 東京・品川区、23区で初
下記、2月5日の朝日新聞
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中学校の制服を所得制限なしで無償化へ 東京・品川区、23区で初
2/5(水) 5:00配信 朝日新聞
東京都品川区が、区立中学校の制服を無償化することが分かった。2026年度の新入生（現在の小学5年生）からが対象で、所得制限は設けない。新年度当初予算案に約1億円を計上する。
26年度の新入生は区立中1900人、区内在住の特別支援学校30人を見込む。冬服の上着（ブレザーやジャケット）と、夏服・冬服のボトムス（スラックスやスカート）の計3点が対象で、ワイシャツやベルト、セーターなどは対象外。人口が少ない自治体を中心に無償化している例はあるが、区によると東京23区や政令指定都市では全国初という。
区内に15校ある中学校や義務教育学校の標準服（制服）の価格は、23年度の調査では3万3470円～5万1875円（冬服の上下）だった。26年度の新入生からは、保護者が学校に制服のサイズを申告し、学校が一括購入することで、生活保護や就学援助を受けている家庭も一時的に多額の出費が生じることを避けられるという。
■中学校の修学旅行費も
また、同区は25年度から、中学校の修学旅行費も所得制限なしで無償化する。対象は25年度の区立中および区内在住の特別支援学校の中3生およそ1800人。近年、区の中学校では京都へ2泊3日で行く場合が多いが、公費負担することで行き先や行程が限定されないよう、23年度の修学旅行で最高額だった1人あたり7万5千円を上限に設定。当初予算案に約1億3500万円を計上する。
区は24年度予算で、事業の「無駄」から財源を捻出し、区民が幸福を感じられる施策を盛り込んだ「ウェルビーイング予算」を発表。今年度から、絵の具や習字道具、学習ドリルなど、区立学校の学用品を所得制限なしで無償化した。新年度当初予算案（総額約2347億円）でも、区有施設のデジタルサイネージを廃止したり、紙媒体の各種情報紙を電子化したりするなどして、約20億円の財源を捻出したという。
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制服の無償化、学用品の無償化、修学旅行の無償化と
いやはやすごいですね。
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中学校の制服を所得制限なしで無償化へ 東京・品川区、23区で初
2/5(水) 5:00配信 朝日新聞
東京都品川区が、区立中学校の制服を無償化することが分かった。2026年度の新入生（現在の小学5年生）からが対象で、所得制限は設けない。新年度当初予算案に約1億円を計上する。
26年度の新入生は区立中1900人、区内在住の特別支援学校30人を見込む。冬服の上着（ブレザーやジャケット）と、夏服・冬服のボトムス（スラックスやスカート）の計3点が対象で、ワイシャツやベルト、セーターなどは対象外。人口が少ない自治体を中心に無償化している例はあるが、区によると東京23区や政令指定都市では全国初という。
区内に15校ある中学校や義務教育学校の標準服（制服）の価格は、23年度の調査では3万3470円～5万1875円（冬服の上下）だった。26年度の新入生からは、保護者が学校に制服のサイズを申告し、学校が一括購入することで、生活保護や就学援助を受けている家庭も一時的に多額の出費が生じることを避けられるという。
■中学校の修学旅行費も
また、同区は25年度から、中学校の修学旅行費も所得制限なしで無償化する。対象は25年度の区立中および区内在住の特別支援学校の中3生およそ1800人。近年、区の中学校では京都へ2泊3日で行く場合が多いが、公費負担することで行き先や行程が限定されないよう、23年度の修学旅行で最高額だった1人あたり7万5千円を上限に設定。当初予算案に約1億3500万円を計上する。
区は24年度予算で、事業の「無駄」から財源を捻出し、区民が幸福を感じられる施策を盛り込んだ「ウェルビーイング予算」を発表。今年度から、絵の具や習字道具、学習ドリルなど、区立学校の学用品を所得制限なしで無償化した。新年度当初予算案（総額約2347億円）でも、区有施設のデジタルサイネージを廃止したり、紙媒体の各種情報紙を電子化したりするなどして、約20億円の財源を捻出したという。
＊＊＊
制服の無償化、学用品の無償化、修学旅行の無償化と
いやはやすごいですね。
