地域主権一括法案（１）

下記、昨年12月15日の時事通信

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「義務付け」見直し閣議決定＝通常国会に地域主権一括法案
　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信（2009/12/15-11:47）

　政府は１５日、国が自治体の業務を縛る「義務付け」の見直しを柱とする地方分権改革推進計画を閣議決定した。自治体から改革要望が強い１０４項目のうち、地方分権改革推進委員会の勧告通りに見直すとしたのは、公営住宅の整備基準など３６項目で、一部見直しが３４項目となった。
　地方が要望した分以外も含めると、見直しは１２１項目。政府は同計画を踏まえ次期通常国会に地域主権推進一括法案を提出する方針。分権委は国による義務付けのうち、約４０００項目を問題視しており、政府は今後も見直しに取り組む考えだ。　
　勧告通りに対応したのは、▽１戸の床面積は１９平方メートル以上などとする公営住宅の整備基準や入居収入基準（月１５万８０００円以下）を条例に委任▽道路の構造基準を条例に委任－など。一部見直しは、保育所に関する基準などで、厚生労働省は保育所の面積基準を都市部に限り緩和するとしたが、人員配置の基準や調理室を必ず置くよう求める規制は国の画一的な基準が残った。公立学校の学級編成基準や教員定数は今後の検討課題とした。
　同計画には、「国と地方の協議の場」や、地方分権改革を進めるため発足した「地域主権戦略会議」の法制化も明記した。（2009/12/15-11:47）

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先月から、20代から40代くらいまでの地方議会議員、
または、これからそうした政治家を志す若者の勉強会に参加している。

毎月１回、１年かけて参加する。
会場は東京だが、同様の勉強会を関西や九州でもやっていて
同期の仲間は全国に40人ほどいる。

私は五期目で、卒業した先輩たちは38人。
市長となった方も２人いる。
OBの方も毎月の勉強会に一部参加している。

自民党系の方、民主党系の方、無所属の方と
集まっている議員はさまざまだが、
政治的スタンス・思想的には保守系の方ばかりである。

昨晩、その勉強会があり、そのまま泊まって
今日の午前中、総務省を訪問し、
自治行政局市町村課（併任）合併推進課の
私と同じくらいの年齢の若手官僚の方から
話を聴く機会を得た。

一緒に行った議員は７人で、勉強会の先輩達である。

現在、通常国会が行われていて政府は、
３月に地域主権一括法案を提出する予定である。

その中身について話を聴く。

（つづく）