＜総務建設委員会＞刈谷知立環境組合クリーンセンター視察研修

５月１６日に総務建設委員会で愛知県にある
刈谷知立環境組合クリーンセンターを視察した。

前日の姫路市の「エコパークあぼし」に引き続き、
ごみ焼却施設の視察。

刈谷知立環境組合クリーンセンターは、
昭和４１年に刈谷市と知立市が一部事務組合を設立し、
現在の位置に昭和６１年にクリーンセンターを建設。

その後、老朽化したため、
平成１７年に同じ敷地内に新しい焼却場を建設した。

敷地面積は、４９，０００平方m。
焼却炉規模と方式は、９７t／日×３基で千連続燃焼式機械炉。

灰溶融炉も備えていて３相交流アーク式で２０t／日×２基となっている。

発電施設もあり定格能力は６，４００Kwh、
平成２３年度の売電実績は、
７，５０９，３２０Kwh、売電収入は、
５８，７６５，２２０円であるが、
今年度からPPSを導入し、
買電と売電の両方をセットにして入札を行い、
９,０００万円ほどの収入になる。
建設費は、１２５億円。

同クリーンセンターは、
昭和６１年に旧施設を建設当初から建て替えが必要になれば
隣接地へ施設を建設できるよう用地を確保していた。

旧施設の隣に新施設を建設するという
磐田市クリーンセンターと同じパターンであるが、
磐田市が８億円もの周辺対策費を予算化しているのに対し、
刈谷市と知立市にまたがる同施設は、
新施設建設にあたっても周辺住民からの反対運動や
地元への地域振興策等の要望は特になかった。

隣接して作られた温水プールやグランドも
特に地元還元施設ということで作られたものではなく、
地元との取り決めは、
敷地内の２５％の緑化確保くらいだという。

現在、同クリーンセンターの周辺は、
市街化が進み住宅地、病院や駅も建設されているが、
旧施設が建設された当初は、周辺には全くなく田園地帯だったようである。

（写真：施設の周辺は住宅地）

よって周辺住民もクリーンセンターがあることを前提として
住み着いた新興住宅地の方たちであり、
新施設建設についても特に抵抗がなかった。

焼却場が先にあり、
後から住民の方が住むようになったとはいえ、
地元とのトラブルが特にないというのは、
地域と施設との関係がうまくいっていることの裏返しであり、
信頼関係が構築されている証拠である。

昭和６１年に長期的なビジョンで
焼却場を建設した当時の関係者の先見と明と、
その後の地元との良好な関係を保ち続けた努力は、
特筆すべきと考える。