2024年04月24日
第７期清水町障害福祉計画・第３期障害児福祉計画
下記、町HP転載
https://www.town.shimizu.shizuoka.jp/content/300350290.pdf
＊＊＊
計画策定の背景と趣旨
本町は、令和３年３月に「第５次清水町障害者計画」、「第６期清水町障害福祉計画」「第２期清水町障害児福祉計画」である「清水町障がい者いきいき共生プラン」を策定し、障害の有無に関わらず、地域での自立と社会参加の機会が確保されることをめざして、障害福祉施策を展開してまいりました。
近年、障がい者の高齢化、重度化が進む中で、福祉ニーズはますます複雑化・多様化しており、わが町においても、障害福祉計画及び障害児福祉計画の策定を通じて、「第５次清水町総合計画」で目指す「くらしやすさで未来をともにつくるまち・清水町」の実現に向けて、すべての人の快適なくらしを支える体制の充実を推進します。
令和３年５月には、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的とした「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」という。）」
が改正され、事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務となり、令和６年４月１日に施行されます。
このたび、「障害者総合支援法」に基づく「第６期清水町障害福祉計画」及び「児童福祉法」に基づく「第２期清水町障害児福祉計画」の計画期間が令和６年３月をもって終了することから、国の法制度改革の動向をはじめ、本町の障害福祉施策を取り巻く現状や課題を踏まえ、「第７期清水町障害福祉計画」「第３期清水町障害児福祉計画」を策定します。
https://www.town.shimizu.shizuoka.jp/content/300350290.pdf
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計画策定の背景と趣旨
本町は、令和３年３月に「第５次清水町障害者計画」、「第６期清水町障害福祉計画」「第２期清水町障害児福祉計画」である「清水町障がい者いきいき共生プラン」を策定し、障害の有無に関わらず、地域での自立と社会参加の機会が確保されることをめざして、障害福祉施策を展開してまいりました。
近年、障がい者の高齢化、重度化が進む中で、福祉ニーズはますます複雑化・多様化しており、わが町においても、障害福祉計画及び障害児福祉計画の策定を通じて、「第５次清水町総合計画」で目指す「くらしやすさで未来をともにつくるまち・清水町」の実現に向けて、すべての人の快適なくらしを支える体制の充実を推進します。
令和３年５月には、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的とした「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」という。）」
が改正され、事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務となり、令和６年４月１日に施行されます。
このたび、「障害者総合支援法」に基づく「第６期清水町障害福祉計画」及び「児童福祉法」に基づく「第２期清水町障害児福祉計画」の計画期間が令和６年３月をもって終了することから、国の法制度改革の動向をはじめ、本町の障害福祉施策を取り巻く現状や課題を踏まえ、「第７期清水町障害福祉計画」「第３期清水町障害児福祉計画」を策定します。
2024年04月08日
＜民生委員＞居住要件を緩和、担い手不足解消へ元住民や在勤者も選任…厚労省方針
下記、3月31日の読売新聞
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民生委員の居住要件を緩和、担い手不足解消へ元住民や在勤者も選任…厚労省方針
3/31(日) 5:04配信 読売新聞
地域福祉を支える民生委員の担い手不足の解消に向け、厚生労働省は選任要件を緩和する方針を固めた。現在は、その市区町村の住民に限られているが、特例的に在勤者や近隣に転居した元住民の選任を認める方向だ。２０２４年度中に有識者検討会で結論を得て、必要な法改正を行う。
民生委員は、安否確認のため高齢者宅を訪問したり、住民の相談に乗って支援機関につないだりする。独居高齢者が増える中、活動の重要性は高まっている。
一方、担い手は不足している。定数２４万５４７人に対し、２３年３月時点で、全国で１万３１２１人の欠員が生じている。定数は市区町村ごとに決まっており、東京２３区では２２０～４４０世帯に１人が目安だ。
民生委員を引き受けるのは６０歳以上が中心だが、高齢期に働く人が多くなり、頼んでも断られるケースが増えている。民生委員が不在の地域では見守り活動が行き届かない恐れがある。
選任要件について、民生委員法は、市区町村議選の選挙権がある人と定めている。１８歳以上の日本国民で、その地域に続けて３か月以上、住んでいる人だ。
厚労省の検討案では、社会貢献に力を入れる企業の社員や商店の従業員、マンションの管理人など地域の実情に詳しい在勤者や、近隣の自治体に転居後も地域とつながりのある元住民を選任できるようにする。
厚労省は、全国民生委員児童委員連合会などの意見を踏まえ、要件緩和の範囲や条件を決める方針だ。
◆民生委員＝無報酬で活動する特別職の地方公務員。市区町村から推薦された人が、厚生労働大臣から委嘱される。任期は１期３年で、再任もできる。交通費や電話代などの活動費として、１人あたり原則年６万２００円が支給される。
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清水町の民生委員児童委員の定員は、
66人で現在欠員が4人となっている。
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民生委員の居住要件を緩和、担い手不足解消へ元住民や在勤者も選任…厚労省方針
3/31(日) 5:04配信 読売新聞
地域福祉を支える民生委員の担い手不足の解消に向け、厚生労働省は選任要件を緩和する方針を固めた。現在は、その市区町村の住民に限られているが、特例的に在勤者や近隣に転居した元住民の選任を認める方向だ。２０２４年度中に有識者検討会で結論を得て、必要な法改正を行う。
民生委員は、安否確認のため高齢者宅を訪問したり、住民の相談に乗って支援機関につないだりする。独居高齢者が増える中、活動の重要性は高まっている。
一方、担い手は不足している。定数２４万５４７人に対し、２３年３月時点で、全国で１万３１２１人の欠員が生じている。定数は市区町村ごとに決まっており、東京２３区では２２０～４４０世帯に１人が目安だ。
民生委員を引き受けるのは６０歳以上が中心だが、高齢期に働く人が多くなり、頼んでも断られるケースが増えている。民生委員が不在の地域では見守り活動が行き届かない恐れがある。
選任要件について、民生委員法は、市区町村議選の選挙権がある人と定めている。１８歳以上の日本国民で、その地域に続けて３か月以上、住んでいる人だ。
厚労省の検討案では、社会貢献に力を入れる企業の社員や商店の従業員、マンションの管理人など地域の実情に詳しい在勤者や、近隣の自治体に転居後も地域とつながりのある元住民を選任できるようにする。
厚労省は、全国民生委員児童委員連合会などの意見を踏まえ、要件緩和の範囲や条件を決める方針だ。
◆民生委員＝無報酬で活動する特別職の地方公務員。市区町村から推薦された人が、厚生労働大臣から委嘱される。任期は１期３年で、再任もできる。交通費や電話代などの活動費として、１人あたり原則年６万２００円が支給される。
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清水町の民生委員児童委員の定員は、
66人で現在欠員が4人となっている。
2024年02月02日
第10次清水町高齢者保健福祉計画・第９期清水町介護保険事業計画（案）に関する意見募集
下記、町HP転載
https://www.town.shimizu.shizuoka.jp/fukushi/fukushi00147.html
＊＊＊
第10次清水町高齢者保健福祉計画・第９期清水町介護保険事業計画（案）に関する意見募集
１ 募集内容及び考え方
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は老人福祉法及び介護保険法により、３年に一度見直しを行います。本町では、高齢者ができるかぎり住み慣れた地域において生活できるよう、高齢者福祉サービス及び介護保険サービス等の施策をまとめ、令和６年度から令和８年度までを期間とする「第10次清水町高齢者保健福祉計画・第９期清水町介護保険事業計画（案）」を策定しました。
この計画の案につきまして、広く住民の皆様の御意見を伺うため、パブリック・コメントを実施します。
２ 意見募集期間
令和６年２月１日（木）から令和６年３月１日（金）まで
３ 応募対象者
（1）町内に住所を有する方
（2） 町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人の方
（3）町内に通勤・通学している方
（4）その他利害関係を有する方
４ 閲覧方法
（1）町ホームページから第10次清水町高齢者保健福祉計画・第９期清水町介護保険事業計画（案）のダウンロード
（2）清水町役場１階 福祉介護課窓口での閲覧
５ 応募用紙
「第10次清水町高齢者保健福祉計画・第９期清水町介護保険事業計画（案）に対する意見応募用紙」を使用してください。
※応募用紙はホームページでダウンロードまたは、清水町役場福祉介護課の窓口にて配布します。
６ 提出方法及び送付先
意見提出様式（町ホームページからダウンロード可）に、氏名、住所、連絡先、区分、意見等必要事項を記入の上、郵送、電子メール、FAX又は持参により提出してください。
（1） 郵送の場合
〒411-8650静岡県駿東郡清水町堂庭210番地の１
清水町福祉介護課地域福祉係宛て
※令和６年３月1日（金）必着
（2）電子メールの場合
メールアドレス：
※ 件名を「第10次清水町高齢者保健福祉計画・第９期清水町介護保険事業計（案）に関する意見」とし、意見を記載した様式を添付してください。
（3） FAXの場合
FAX:055-973-1959
（4）持参の場合
清水町役場福祉介護課（清水町役場１階３番窓口）
７ 注意事項
（1） 意見は、日本語で提出してください。
（2）口頭や電話による意見、氏名、住所等必要事項を記入していない意見は受け付けることができません。
（3）意見に対する個別の回答はいたしません。
（4）記入された意見は、個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、適切に取り扱います。
第10次清水町高齢者保健福祉計画・第９期清水町介護保険事業計画（案）（PDFファイル、1.9MB）
意見募集用紙（PDF)（PDFファイル、51KB）
意見募集用紙（Word）（Wordファイル、15KB）
https://www.town.shimizu.shizuoka.jp/fukushi/fukushi00147.html
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第10次清水町高齢者保健福祉計画・第９期清水町介護保険事業計画（案）に関する意見募集
１ 募集内容及び考え方
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は老人福祉法及び介護保険法により、３年に一度見直しを行います。本町では、高齢者ができるかぎり住み慣れた地域において生活できるよう、高齢者福祉サービス及び介護保険サービス等の施策をまとめ、令和６年度から令和８年度までを期間とする「第10次清水町高齢者保健福祉計画・第９期清水町介護保険事業計画（案）」を策定しました。
この計画の案につきまして、広く住民の皆様の御意見を伺うため、パブリック・コメントを実施します。
２ 意見募集期間
令和６年２月１日（木）から令和６年３月１日（金）まで
３ 応募対象者
（1）町内に住所を有する方
（2） 町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人の方
（3）町内に通勤・通学している方
（4）その他利害関係を有する方
４ 閲覧方法
（1）町ホームページから第10次清水町高齢者保健福祉計画・第９期清水町介護保険事業計画（案）のダウンロード
（2）清水町役場１階 福祉介護課窓口での閲覧
５ 応募用紙
「第10次清水町高齢者保健福祉計画・第９期清水町介護保険事業計画（案）に対する意見応募用紙」を使用してください。
※応募用紙はホームページでダウンロードまたは、清水町役場福祉介護課の窓口にて配布します。
６ 提出方法及び送付先
意見提出様式（町ホームページからダウンロード可）に、氏名、住所、連絡先、区分、意見等必要事項を記入の上、郵送、電子メール、FAX又は持参により提出してください。
（1） 郵送の場合
〒411-8650静岡県駿東郡清水町堂庭210番地の１
清水町福祉介護課地域福祉係宛て
※令和６年３月1日（金）必着
（2）電子メールの場合
メールアドレス：
※ 件名を「第10次清水町高齢者保健福祉計画・第９期清水町介護保険事業計（案）に関する意見」とし、意見を記載した様式を添付してください。
（3） FAXの場合
FAX:055-973-1959
（4）持参の場合
清水町役場福祉介護課（清水町役場１階３番窓口）
７ 注意事項
（1） 意見は、日本語で提出してください。
（2）口頭や電話による意見、氏名、住所等必要事項を記入していない意見は受け付けることができません。
（3）意見に対する個別の回答はいたしません。
（4）記入された意見は、個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、適切に取り扱います。
第10次清水町高齢者保健福祉計画・第９期清水町介護保険事業計画（案）（PDFファイル、1.9MB）
意見募集用紙（PDF)（PDFファイル、51KB）
意見募集用紙（Word）（Wordファイル、15KB）
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