＜児童虐待＞昨年度２３６８件 １２年ぶり減 静岡県「依然として高水準」
下記、6月23日の産経新聞と静岡新聞
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昨年度の児童虐待２３６８件 １２年ぶり減 静岡県「依然として高水準」
6/23(土) 7:55配信 産経新聞
県は２２日、平成２９年度に県内７カ所の児童相談所（児相）が対応した児童虐待件数は、前年度から１２８件（５・１％）減少して２３６８件だったと発表した。件数が前年度を下回ったのは１２年ぶりだが、県の担当者は「依然高い水準にあり、今後減少傾向が続くかどうかは判断できない」と気を引き締めている。
警察や近隣住民から児相に相談や通告され、虐待と認定された件数をまとめた。内訳は、子供の前で配偶者に暴力をふるう「面前ＤＶ」や子供を圧迫するように継続してどなりつけるなどの心理的虐待が１２５１件（５２・８％）と半数以上。ネグレクト（育児放棄）が５５７件（２３・５％）、体をたたいたり殴ったりする身体的虐待が５１０件（２１・５％）だった。中でも警察が「児童虐待である」と判断して積極的に児相に通告する傾向になってきた「面前ＤＶ」は、近年大きく増えているという。
児相に相談したのは警察・家庭裁判所が８８４件（３７・３％）と最多で、近隣住民が５３０件（２２・４％）、福祉事務所が２３９件（１０・１％）。虐待を受けている本人からの訴えも６６件（２・８％）あった。警察からの相談が２５年度以降に急増しているが、これは２４年に児相と警察間で相談や緊急連絡の際の基準が作成されたことで連携が円滑になったためと考えられる。
虐待された子供の年齢は３歳から就学前が５７３件（２４・２％）、３歳未満が４７８件（２０・２％）で、ひとたび虐待を受ければ重篤化する危険がある就学前児童が半数近くに上った。主に虐待したのは実母が１２８２件（５４・１％）と最多。次いで実父が８３８件（３５・４％）で、実の親が９割近くを占める。
東京都目黒区では今月、香川県から転居してきた５歳女児が両親から虐待を受けて死亡した事件が発覚。県内でも２８年１２月に静岡市在住の生後２カ月の女児が沼津市在住の父親から虐待されて死亡した。これらのケースでは児相間の連携が課題として浮き彫りになったが、県こども家庭課では「本県では虐待再発のリスクがある事案を引き継ぐ際は転居先まで職員が出向いており、引き継ぎを受ける場合もできる限り直接話をしている」と慎重に対応していることを強調した。
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児童虐待相談、12年ぶり減 静岡県内17年度2368件
6/23(土) 7:42配信 静岡新聞SBS
静岡県は22日、2017年度の県内の児童虐待相談件数を公表した。前年度比128件減の2368件と12年ぶりに減少したが、依然として高い水準にあるとした。心理的虐待が1251件と52・8％（前年度比3・1ポイント増）を占め、子どもの前で配偶者に暴力を振るう「面前DV」が、虐待のサインとして報告される事例が増えたことが一因とみられる。
全体件数は児童虐待防止法が施行された00年当時に比べ約5倍に増えたが、虐待への社会的関心が高まり、近隣知人などからの相談が増えたことが理由に挙げられる。
種類別ではネグレクト（育児放棄）が557件と心理的虐待に次いで多く、身体的虐待（510件）、性的虐待（50件）と続く。相談経路は「警察等」と「近隣知人」が多く、それぞれ884件、530件だった。
県内7カ所ある児童相談所別では、静岡市と富士地域が過去最多を記録し、それぞれ590件、327件だった。
児童福祉施設の利用者が施設職員らから虐待を受ける被措置児童等虐待は1件あった。公立施設の男性臨時職員が、10代少年に性的虐待をしたという。
県こども家庭課は、虐待が疑われる場合、「いちはやく」で覚える児童相談所全国共通ダイヤル＜電189＞への電話を呼び掛けている。
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清水町で、平成29年度、確認した児童虐待件数は、12件でうち4件を児童相談所に報告。
また、前年度からの継続案件が4件あった。
他にも警察から寄せられた児童虐待件数が3件。
町に寄せられた件数は、学校などからのものがほとんど。
保育所4件、小学校3件、中学校7件、保育園に入所していない就学前4件
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