＜兵庫県明石市＞「明石市のこども総合支援の取組について」～こどもを核としたまちづくり～
今日は、兵庫県明石市に来た。
明石市は、東経135度の日本標準時子午線上にある。
また、瀬戸内海に面しており、明石海峡をはさんで淡路島を眼前に臨むことができる。
阪神都市圏と播磨臨海地域、そして海を隔てて淡路・四国と結ぶ位置にあり、海陸交通のうえで重要な拠点となっている。
市の面積は49.42平方㎞周囲は60.4km。最長距離は、東西15.6km（海岸線は15.9km）、南北で9.4kmあり、東西に細長いまちを形成している。
人口299,094人（2019年10月1日現在）
明石市では、
「明石市のこども総合支援の取組について」～こどもを核としたまちづくり～
と題して、研修を受ける。
＊＊＊
今、明石が暑い！ 5つのV字回復
１．来る人も ⇒交流人口4割増
２．住む人も ⇒定住人口6年連続増 年間2000人増
３．赤ちゃんも⇒出生率・出生数の回復
合計特殊出生率明石市1.64 兵庫県1.47 全国1.43 （2017年）
出生数4年連続増か 2014人2,570人 2018年2,819人
４．税収も ⇒個人市民税6億円増
５．町の笑顔も⇒地域経済活性化
明石市のまちづくりの基本理念
１．すべてのこどもたちを（支援の対象）
誰一人として見捨てない⇔×貧困家庭限定
２．まちのみんなで（支援の責任主体）
行政も地域も一緒に⇔親だけの責任
３．こども目線で（支援の視点）
その子に寄り添う⇔×行政目線や親目線
４．本気で応援（支援の内容程度）
あれもこれも本気で⇔予算の範囲内
特色１ 経済負担の大幅軽減 3つの無料化 所得制限なし！
１．保育料→第2子以降は完全無料 市外含む
２．医療費→中学生まで完全無料
３．遊び場→親子ともに無料（明石駅前再開発ビル内親子交流スペース「ハレハレ」
特色２ 子育て環境の充実化
１．保育所整備→5年間で5,700人の受け入れ増（2016~20）
２．少人数学級→30人学級の段階的実施（小1のみ市費）
３．学童保育→学童指導員の半数以上が教員免許あり
特色３ セーフティネットの確立
１．離婚前後のこども支援（面会交流・養育費確保など）全国初
２．児童手当の毎月支給 全国初
３．無戸籍者支援 全国初
４．あかし版こども食堂（全28小学校区に開設）
５．里親100％プロジェクト 全国初
６．児童相談所の設置 法改正後初
■養育支援 条例第16条（離婚前後のこども養育支援）
離婚や別居に伴う養育費や面会交流などの「こども養育支援」を実施。
〇「こどもの養育に関する合意書」と「こども養育プラン」の配布
養育費・面会交流などの取り決めに関する合意書や手引きを離婚届けを獲りに来られた方全員に配布し、養育費等についての取り決めを意識付け。
明石市から全国へ。
〇月1回の「こども養育専門相談」の実施
養育費の支払いに関する相談件数が増加傾向にあることを踏まえ、離婚前後のこどもの養育に関する相談に専門家が対応。
〇養育費確保に向けた講座の開催
ひとり親家庭を対象に、市の弁護士資格を持つ職員が講座を実施。
〇「面会交流コーディネート」の実施
市の関連施設において、親の離婚や別居によって離れて暮らす親子の交流を支援。
平成28年度3ケース8回、平成29年度8ケース42回
■戸籍のない子供への支援 ※条例第17条
平成26年10月から、「無戸籍者のための相談窓口」を設置し、戸籍取得に向けた法的支援や教育支援などの総合的な支援を実施。
〇無戸籍者に対し、生活支援や教育支援を含め、行政として現行法上可能な範囲での総合的支援を実施するほか、無戸籍の問題に精通している弁護士を紹介するなどの法的支援を実施。
〇平成27年11月からは、「戸籍のない方のためのサポートパンフレット」の配布を開始。
〇平成28年4月からは、明石市との繋がりを形（カード）にすることで、社会的な孤立感を和らげるとともに、カードを市役所内の各窓口で提示することにより、事情を説明する手間を省き、スムーズなサービス提供につなげるため、希望する無戸籍者にサポートナンバーカードの交付を開始。
■ひとり親家庭への支援 ※条例第19条（様々な家庭に環境に応じた子育て家庭への支援）
ひとり親家庭への経済面や子育て支援、生活、就労支援などを実施。
〇ひとり親家庭応援貸付金の実施
希望する方に対して、児童扶養手当の1か月相当分の貸付金を手当支給のない月に無利子で貸し付けることにより、児童扶養手当の実質毎月支給を実施。
〇ひとり親家庭生活向上事業の実施
就業や家事などについて、さまざまな不安や悩みを抱えるひとり親家庭に支援員が毎月訪問し、相談に対応することで、問題の早期解決につなげる。
〇8月に総合相談会を開催
NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむに委託し、ハローワークの協力により総合相談会を開催（8月の児童扶養手当現況届出期間）。
〇就労支援
就労支援員が情報を提供するほか、ハローワークなど関係機関と連携し、就労を支援。
■乳幼児全数面接 条例第20条（切れ目のない子育て支援）
虐待通告によるこどもの安全確認の場面以外でも、乳幼児健康診査ごとに、子ども専門家の目視により100%確認する取り組みを実施
保護者の協力が得られない等こどもの安全が確認できなければ、児童手当の振込を窓口での現金支給に切り替える。
〇4か月健診 1歳6か月健診 3歳児健診の健診ごとに見受診時について確認する。保健師が家庭訪問により確認（夜間、休日も）
（参考：29年度検診受診率4か月児98.5％ 1歳6か月児97.5％ 3歳児94.6％）
〇就学前健診における未受診時への対応
小学校による訪問等で確認できなかった場合、要対協担当課に連絡。担当課で調査、家庭訪問にて確認
〇妊婦の妊婦届け出時全数面接し、生活上の不安、無戸籍、DV等の心配も聞きとり、来所できなければ家庭訪問にて面接（子育て世代包括支援センター）
→早期発見・早期支援につながる取り組み
（つづく）
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明石市は、東経135度の日本標準時子午線上にある。また、瀬戸内海に面しており、明石海峡をはさんで淡路島を眼前に臨むことができる。阪神都市圏と播磨臨海地域、そして海を隔てて淡路・四国と結ぶ位置にあり、海陸交通のうえで重要な拠点となっている。
市の面積は49.42平方㎞、周囲は60.4km。最長距離は、東西15.6km（海岸線は15.9km）、南北で9.4kmあり、東西に細長いまちを形成している。
人口299,094人（2019年10月1日現在）
明石市では、
「明石市のこども総合支援の取組について」～こどもを核としたまちづくり～
と題して、研修を受ける。
＜今、明石が暑い！ 5つのV字回復＞
１．来る人も ⇒交流人口4割増
２．住む人も ⇒定住人口6年連続増 年間2000人増
３．赤ちゃんも⇒出生率・出生数の回復
合計特殊出生率明石市1.64 兵庫県1.47 全国1.43 （2017年）
出生数4年連続増か 2014人2,570人 2018年2,819人
４．税収も ⇒個人市民税6億円増
５．町の笑顔も⇒地域経済活性化
＜明石市のまちづくりの基本理念＞
１．すべてのこどもたちを（支援の対象）
誰一人として見捨てない⇔×貧困家庭限定
２．まちのみんなで（支援の責任主体）
行政も地域も一緒に⇔親だけの責任
３．こども目線で（支援の視点）
その子に寄り添う⇔×行政目線や親目線
４．本気で応援（支援の内容程度）
あれもこれも本気で⇔予算の範囲内
特色１ 経済負担の大幅軽減 3つの無料化 所得制限なし！
１．保育料→第2子以降は完全無料 市外含む
２．医療費→中学生まで完全無料
３．遊び場→親子ともに無料（明石駅前再開発ビル内親子交流スペース「ハレハレ」
特色２ 子育て環境の充実化
１．保育所整備→5年間で5,700人の受け入れ増（2016~20）
２．少人数学級→30人学級の段階的実施（小1のみ市費）
３．学童保育→学童指導員の半数以上が教員免許あり
特色３ セーフティネットの確立
１．離婚前後のこども支援（面会交流・養育費確保など）全国初
２．児童手当の毎月支給 全国初
３．無戸籍者支援 全国初
４．あかし版こども食堂（全28小学校区に開設）
５．里親100％プロジェクト 全国初
６．児童相談所の設置 法改正後初
■養育支援 条例第16条（離婚前後のこども養育支援）
離婚や別居に伴う養育費や面会交流などの「こども養育支援」を実施。
〇「こどもの養育に関する合意書」と「こども養育プラン」の配布
養育費・面会交流などの取り決めに関する合意書や手引きを離婚届けを獲りに来られた方全員に配布し、養育費等についての取り決めを意識付け。
明石市から全国へ。
〇月1回の「こども養育専門相談」の実施
養育費の支払いに関する相談件数が増加傾向にあることを踏まえ、離婚前後のこどもの養育に関する相談に専門家が対応。
〇養育費確保に向けた講座の開催
ひとり親家庭を対象に、市の弁護士資格を持つ職員が講座を実施。
〇「面会交流コーディネート」の実施
市の関連施設において、親の離婚や別居によって離れて暮らす親子の交流を支援。
平成28年度3ケース8回、平成29年度8ケース42回
■戸籍のない子供への支援 ※条例第17条
平成26年10月から、「無戸籍者のための相談窓口」を設置し、戸籍取得に向けた法的支援や教育支援などの総合的な支援を実施。
〇無戸籍者に対し、生活支援や教育支援を含め、行政として現行法上可能な範囲での総合的支援を実施するほか、無戸籍の問題に精通している弁護士を紹介するなどの法的支援を実施。
〇平成27年11月からは、「戸籍のない方のためのサポートパンフレット」の配布を開始。
〇平成28年4月からは、明石市との繋がりを形（カード）にすることで、社会的な孤立感を和らげるとともに、カードを市役所内の各窓口で提示することにより、事情を説明する手間を省き、スムーズなサービス提供につなげるため、希望する無戸籍者にサポートナンバーカードの交付を開始。
■ひとり親家庭への支援 ※条例第19条（様々な家庭に環境に応じた子育て家庭への支援）
ひとり親家庭への経済面や子育て支援、生活、就労支援などを実施。
〇ひとり親家庭応援貸付金の実施
希望する方に対して、児童扶養手当の1か月相当分の貸付金を手当支給のない月に無利子で貸し付けることにより、児童扶養手当の実質毎月支給を実施。
〇ひとり親家庭生活向上事業の実施
就業や家事などについて、さまざまな不安や悩みを抱えるひとり親家庭に支援員が毎月訪問し、相談に対応することで、問題の早期解決につなげる。
〇8月に総合相談会を開催
NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむに委託し、ハローワークの協力により総合相談会を開催（8月の児童扶養手当現況届出期間）。
〇就労支援
就労支援員が情報を提供するほか、ハローワークなど関係機関と連携し、就労を支援。
■乳幼児全数面接 条例第20条（切れ目のない子育て支援）
虐待通告によるこどもの安全確認の場面以外でも、乳幼児健康診査ごとに、子ども専門家の目視により100%確認する取り組みを実施
保護者の協力が得られない等こどもの安全が確認できなければ、児童手当の振込を窓口での現金支給に切り替える。
〇4か月健診 1歳6か月健診 3歳児健診の健診ごとに見受診時について確認する。保健師が家庭訪問により確認（夜間、休日も）
（参考：29年度検診受診率4か月児98.5％ 1歳6か月児97.5％ 3歳児94.6％）
〇就学前健診における未受診時への対応
小学校による訪問等で確認できなかった場合、要対協担当課に連絡。担当課で調査、家庭訪問にて確認
〇妊婦の妊婦届け出時全数面接し、生活上の不安、無戸籍、DV等の心配も聞きとり、来所できなければ家庭訪問にて面接（子育て世代包括支援センター）
→早期発見・早期支援につながる取り組み
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