＜茨城県利根町＞「会派代表質問について」「議会のデジタル化の推進について」
今日は、議会運営委員会で茨城県利根町へ
「会派代表質問について」「議会のデジタル化の推進について」をテーマに研修を受ける。
利根町議会は、令和2年6月に利根町議会会派要綱の公布を行い、
7月に利根町議会会議規則の改正し、会派代表質問について明記する。
11月に町長へ会派代表質問の実施方法等を協議
12月に全員協議会で実施方法の周知
令和3年3月の第1回定例会で代表質問を行っている。
代表質問は、町長選挙直後の本会議「所信表明」、第1回定例会（3月）「施政方針」に対し、代表質問を行う。
質問は、一括質問（3回まで）で、質問時間は答弁も含め１会派30以内としている。
議会タブレット端末整備は、令和3年2月から
新型コロナウイルス感染症拡大時に、
委員会等でリモート会議を行える環境を整備するとともに、
議員間での情報共有化、議案や資料などペーパーレス化を図る。
機種は、iPadAir（第4世代）画面世代10.94インチ、内蔵メモリ64GB以上、保護フィルム・カバー付きで
端末代は、14台で1,264,032円、通信料・初期費用196,886円、計1,460,918円
moreNOTE（モアノート）を令和3年6月から導入。
富士ソフトのペーパーレス会議システム。
会議資料の同期を可能にする。
タブレットがインタネットに接続できれば、どこからでもアクセスできるクラウド方式。
15ライセンス・クラウド保存3GBで5年契約で1,460，800円
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