2024年02月29日
３月議会開会
本日、3月議会が開会。
冒頭、さる12月25日に御逝去された桐原直紀議員への黙とうを捧げ、
議長から追悼の言葉を述べられる。
その後、町長の施政方針があり、
下記の議案が上程される。
条例の制定、改正、補正予算、令和６年年度当初予算などがあるが、
内容については、また後日掲載。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
議案第１号 専決処分の承認を求めることについて
（令和５年度清水町一般会計補正予算（第８回）について）
議案第２号 清水町手話言語条例について
議案第３号 清水町環境基本条例について
議案第４号 清水町手数料条例の一部を改正する条例について
議案第５号 清水町監査委員に関する条例及び清水町下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第６号 清水町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例について
議案第７号 清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
議案第８号 清水町介護保険条例の一部を改正する条例について
議案第９号 清水町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
議案第10号 清水町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
議案第11号 清水町道路線の変更について
議案第12号 令和５年度清水町一般会計補正予算（第９回）について
議案第13号 令和５年度清水町土地取得特別会計補正予算（第１回）について
議案第14号 令和５年度清水町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２回）について
議案第15号 令和６年度清水町一般会計予算について
議案第16号 令和６年度清水町土地取得特別会計予算について
議案第17号 令和６年度清水町国民健康保険事業特別会計予算について
議案第18号 令和６年度清水町介護保険事業特別会計予算について
議案第19号 令和６年度清水町後期高齢者医療特別会計予算について
議案第20号 令和６年度清水町下水道事業会計予算について
冒頭、さる12月25日に御逝去された桐原直紀議員への黙とうを捧げ、
議長から追悼の言葉を述べられる。
その後、町長の施政方針があり、
下記の議案が上程される。
条例の制定、改正、補正予算、令和６年年度当初予算などがあるが、
内容については、また後日掲載。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
議案第１号 専決処分の承認を求めることについて
（令和５年度清水町一般会計補正予算（第８回）について）
議案第２号 清水町手話言語条例について
議案第３号 清水町環境基本条例について
議案第４号 清水町手数料条例の一部を改正する条例について
議案第５号 清水町監査委員に関する条例及び清水町下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第６号 清水町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例について
議案第７号 清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
議案第８号 清水町介護保険条例の一部を改正する条例について
議案第９号 清水町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
議案第10号 清水町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
議案第11号 清水町道路線の変更について
議案第12号 令和５年度清水町一般会計補正予算（第９回）について
議案第13号 令和５年度清水町土地取得特別会計補正予算（第１回）について
議案第14号 令和５年度清水町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２回）について
議案第15号 令和６年度清水町一般会計予算について
議案第16号 令和６年度清水町土地取得特別会計予算について
議案第17号 令和６年度清水町国民健康保険事業特別会計予算について
議案第18号 令和６年度清水町介護保険事業特別会計予算について
議案第19号 令和６年度清水町後期高齢者医療特別会計予算について
議案第20号 令和６年度清水町下水道事業会計予算について
2024年02月29日
令和６年度 施政方針
下記、令和６年度 施政方針
https://www.town.shimizu.shizuoka.jp/content/300349745.pdf
＊＊＊
本日、ここに令和６年清水町議会第１回定例会が開催され、令和６年度当初予算案並びに関係諸議案を御審議いただくに当たり、私の町政に対する基本的な考え方と主要な施策の概要を申し述べ、町民の皆様並びに議員各位になお一層の御理解と御協力をお願い
申し上げる次第であります。
～はじめに～
昨年１１月３日、本町は町制施行６０周年を迎えました。
この記念すべき年に年間を通じて、町のふるさと大使である宮西達也氏に製作していただいた、ゆうすいくんのロゴマークを随所に掲げ、祝賀の機運を醸成しながら、各般にわたる数々の記念事業を展開してまいりました。
町制施行日当日には多数の御来賓や町民の皆様に御臨席いただき、記念式典を挙行いたしました。その席において、私は、今日の町の発展に多大なる貢献をされた先達への敬意と感謝の念を表すとともに、将来にわたって町の更なる発展のために、誠心誠意努力してまいることをお誓い申し上げたところであります。
こうした記念事業を実施していく中で、コロナ禍以前の日常を取り戻し、盛大にイベント等を開催することができる喜びを実感するとともに、記念事業に多様な形で参画いただいた町民の皆様方のはつらつとした表情や運営への協力など様々な場面で発揮されるマンパワーの活力を目の当たりにし、大変心強く、我が町の未来の発展のためには、こうした町民力を維持向上させていかなければならないとの思いを改めて強くいたしました。
そのためにも、これまでも大切にしてまいりました、町民の皆様との対話を重視しつつ、協働・協創で町民の皆様と共に未来をつくるというまちづくりの基本姿勢を堅持し、今後も一貫して町政運営に取り組んでまいる所存であります。
このような決意のもと、輝かしい未来に向け新たな第一歩を標すべく、澄みわたる青空とおだやかな陽気のもと虚心坦懐で迎えた令和６年の元日でありましたが、夕刻、突如として最大震度７の能登半島地震が発生いたしました。当日は、メディアに多くの速報が流れるものの、被害の全容が判然としない状況に不安を募らせておりました。その後、時間の経過とともに被災した現地の映像を見聞きするなど多くの情報に接し、驚きと心配で胸がいっぱいになる日々を過ごすこととなりました。
改めまして、この震災で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災されたすべての方々にお見舞いを申し上げます。
今なお多くの方々が避難生活を送っている中、南海トラフ巨大地震の発生により大きな被害が想定されている本町にとりましても、決して他人事ではなく我が身のこととして捉え、被災地への支援といたしましては、受け入れに関する県の調整を経て、既に現地に対し職員の派遣や物資の供給を行ったところであり、今後におきましても一日でも早く被災地が日常を取り戻せるよう、引き続き県や関係機関等との連携のもと、要請に応じたでき得る限りの支援を講じてまいります。
この度の地震では、犠牲者の多くが家屋の倒壊による圧死で亡くなられたとみられております。町では平成１３年度から県との連携・協力のもと、耐震度の低い木造住宅などの耐震補強対策を行うＴＯＵＫＡＩ－０事業を進めておりますが、発災直後にはこの事業に基づく助成制度などが改めて注目され、県や町への問合せが増加いたしました。
予想される災害による被害をできる限り低減するためには、建物の耐震性の確保は、命を守るための準備として端緒となる重要な取組であることから、町民の皆様の災害に対する気持ちが一過性とならないよう、引き続き防災訓練の実施などによる防災減災意識の高揚と併せ、ＴＯＵＫＡＩ－０事業を始めとする地震対策の取組を推進してまいります。
～新年度の重点分野「未来への備え」～
さて、社会経済情勢全般を見渡しますと、国内景気は日経平均株価がバブル経済後の最高値を更新するなど、一部に持ち直しの兆しがみられるものの、長引くロシア・ウクライナの紛争やイスラエル・パレスチナ情勢、円安基調で進む為替レートによる影響や原油価格を始めとする諸物価の高騰などにより、日々の暮らしを取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。
こうした時代の大きなうねりの中で、今後とも町の財政規律の健全性を確保しながら、町民が躍動する場と機会を適時適切に提供するために今何をすべきかを俯瞰し、まちづくりのための手だてを取捨選択していく必要があります。
このような考えのもと、町民の皆様とともに歩むまちづくりを進めるに当たり、未来への備えとして求められる三つの視点について明らかにするとともに、併せて新年度の重要政策に位置付けたいと存じます。
まず、その一つ目の未来に向けての備えは、「人口減少社会への対応とアフターコロナを見据えた施策の展開」であります。
若者の地元離れを含めた人口減少問題は、日本全国の地方都市が抱える大変重い課題であります。本格的な人口減少が今まさに進行している最中、本町の人口減少率は、県内市町の中ではまだ低い状況ではありますが、昨今の時代の潮流には抗えず、今後とも減少が続いていくことが予想されていることから、引き続き、移住・定住に向けた支援やシティプロモーションを含めた若者の郷土愛を育くむ取組など、あらゆる手段を講じて都市間競争を生き抜いていく覚悟が必要であります。
一方、日常の町民生活に目を向けますと、令和２年から猛威を振るっておりました新型コロナウイルス感染症が障壁となり、生活や人々の認識を大きく変え、とりわけ産業振興や地域コミュニティなどの分野において、いまだに支障を来している場面が見受けられております。昨年から感染法上の位置付けが、「５類」に引き下げられたことをきっかけに、社会への影響は落ち着きを取り戻しつつありますが、新年度は引き続きアフターコロナを見据え、コロナ禍で失われたまちの賑わいや希薄化した人と人との結びつきを取り戻し、より強固なものとして再構築していく必要があります。
このため、町民の皆様がコロナ禍明けを実感することができるよう、各種のまつりやイベントなどの実施に際し、創意工夫を凝らしていくほか、５年ぶりに海外姉妹都市へのホームステイ派遣事業についても再開してまいります。加えて、本年度実施した各区に対する賑わい創出事業の支援を新年度も継続してまいります。
また、定住人口の拡大や働く場を確保する上では、新市街地の形成や企業誘致が有効な方策でありますが、本町は町域が狭く、市街化区域内に一団の用地を確保することが最大の課題となっております。
このため、市街化調整区域内の既存集落の維持や事業用地の創出を目指し、令和７年度まで２か年をかけて市街化調整区域内の土地利用に関する基本方針を策定し、町土の有効利用に向け適切な規制・誘導を図ることといたします。
さらに、従前より粘り強く継続的に取り組んでまいりました、都市計画道路玉川卸団地線の整備とこれに併せた周辺の面的土地利用の検討につきましては、地権者からなる土地区画整理組合準備委員会設立の機運が高まってまいりましたので、新年度も引き続き、土地区画整理事業の実施に向け、必要な情報を提供するなど支援の充実を図ってまいります。
こうした新市街地形成という取組を結実させ、県東部地域における職住近接のバランスの取れた持続可能なまちづくりを実現することにより、人口減少対策の一助となるよう努めてまいりたいと考えております。
さらに、令和７年度末には、第５次総合計画の前期基本計画の計画期間が満了するため、新年度は、令和８年度から令和１２年
度までの向こう５か年を計画期間とする後期基本計画策定に向けた調査を進めてまいります。この策定調査に当たりましては、山積する行政の諸課題を踏まえつつ、多くの皆様と町のありようを語る中で、望ましい未来に向けたまちづくりの計画となるよう取り組んでまいります。
次に、二つ目の備えは、「災害に強いまちづくりと地域公共交通の活性化」であります。
近年、局地的大雨の発生や台風の大型化などの気象変化により、災害が激甚化しており、本町においても内水被害が多発する恐れが生じていることから、新年度は、浸水想定区域の安全性を高めるための新たな取組として、浸水情報及び避難等に関する情報を町民等に分かりやすく提供する内水ハザードマップの令和７年度の作成に向けた準備に着手してまいります。
また、従前から被害が生じている徳倉地区の江川を含めた河川水路等の浸水対策として必要な雨水貯留施設の設置の可能性について検討を進めてまいります。
狩野川流域の防災力向上対策といたしましては、私が会長を務めている狩野川改修促進期成同盟会を通じて、国・県に対し継続的に要望活動を行っており、現在、国において放水路の拡張により流下能力を向上するための調査を行っていただいているところでありますが、今後も国・県及び流域関連市町等と連携を図りながら、水災害の防止に向け早期に工事着手していただくよう力強く取り組んでまいります。
公共交通施策といたしましては、路線バスのターミナル機能の導入や町の循環バスの運行形態の見直しの指針となる地域公共交通計画の策定に向け、新年度、町民の日常生活における移動実態や公共交通の利用状況について調査を行い、地域公共交通の現状と課題などを把握してまいります。
また、本年度から新たに加入した三島市、裾野市、長泉町とで構成する「富士山南東スマートフロンティア推進協議会」における広域連携の取組として、自動運転バスの実証実験を実施いたしました。試乗の結果、完全無人化となる運行の実現には多くの課題が残るものの、近未来における自動運転バスの運用開始に向け、大いなる期待と希望を抱いた次第であります。
こうした取組を継続していくためには、多額の経費と専門的な知識を要することから、今後とも広域連携による２市２町の枠組みの中で、バス運転手の高齢化や人手不足など地域課題の解決に向け、先進技術を活用した取組について検討してまいります。
さらに、脱炭素社会の実現に向けた移動手段の一つとして注目されている自転車の活用促進におきましては、本町が伊豆半島周回ルート等の要衝となっていることを踏まえ、近隣市町の整備状況との連続性を確保するため、国や県の道路・河川整備と連携協調した自転車ネットワークの構築を検討してまいります。
次に、三つ目の備えは、「教育環境の整備と子ども子育ての支援の充実」であります。
未来を見据えたまちづくりに不可欠なものは、これからのまちづくりの担い手となる人づくりにあり、まず、その手始めとなる条件整備として子どもたちの学びの場の確保と環境の充実が重要であると考えております。
こうした中、南小学校北校舎の改築事業につきましては、令和８年度の新校舎の使用開始に向け仮設校舎建設の準備を進めているところであり、新年度は児童の学習環境への影響が最小限に抑えられるよう留意しながら、現校舎の解体や空調設備の移設工事を行うとともに、新校舎の建設工事に着手してまいります。
幼稚園、保育所の施設整備といたしましては、本年度実施した町立の幼稚園・保育所の再編に関するアンケート調査の結果や急激に進行する少子化の中での保育ニーズ、施設の老朽化の状況等を総合的に勘案し、再編スケジュールや施設配置などの整備指針を明らかにしてまいります。
児童及び母子に対する支援といたしましては、これまで設置していた子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点を廃止し、両機能を併せ持つ「こども家庭センター」を新たに設置することにより、児童虐待の未然防止や早期発見、早期対応の推進を図るとともに、子育て家庭や妊産婦、ヤングケアラー等、実情に応じた包括的な相談や支援を行ってまいります。
また、幼稚園や保育所のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した取組といたしましては、全クラスにタブレット端末を導入しＩＣＴ教育を実施するとともに、保護者への連絡通知等を保育室等から離れることなく作成できる環境を整備し、子どもたちの安全面の向上に努めてまいります。
さらに、特色ある新たな学びの機会の創出といたしまして、プロオーケストラによる音楽鑑賞会を中学生に対し開催し、質の高い文化・芸術に直接触れ合い親しむ機会を提供することで、豊かな創造力や思考力、知的好奇心を育くむ教育につなげてまいります。
以上、申し上げた未来に向けた三つの備えに対する基本的な考え方を、新年度において重点的に推進する政策の柱として位置付けながら、各般にわたる施策を効果的に展開し、町の第５次総合計画の将来都市像である「くらしやすさで未来をともにつくるまち・清水町」の実現に向けて鋭意取り組んでまいる所存であります。
なお、その他の新年度の主要施策につきましては、第５次総合計画の六つの基本目標に沿って、その大要を御説明申し上げます。
～誰もがやすらぎと生きがいを感じる「笑街健幸」のまちへ～
一つ目の基本目標「誰もがやすらぎと生きがいを感じる『笑街健幸』のまちへ」の施策についてであります。
現在、町では、まち歩きアプリ「ＰＬＵＳ－Ｗａｌｋ清水町」の活用や健幸スポーツの駅の設置などにより、運動習慣の定着や健康行動の更なる推進を図るとともに、高齢者の健康寿命の延伸やスポーツを行う機会の増加を主な目的として、昨年１０月からスポーツ施設使用料の無料化を開始しているところでありますが、これらの取組を継続することにより、町民の皆様が健康で幸せに暮らせるまちづくりを目指してまいります。
また、保健・疾病予防体制の充実といたしましては、５０歳以上の方を対象とする帯状疱疹予防接種に対する助成制度を新設してまいります。
さらに、妊娠が分かりまもなく父親となる方、いわゆるプレパパの皆様を対象とした育児に関する講座の開催などにより、男性の育児参画に関する意識の高揚や男性がスムーズに育児に参画できる環境づくりへの支援を行ってまいります。
高齢者の日常生活への支援といたしましては、ひとり暮らし等で食事の調理が困難な高齢者に対して提供している配食サービスと連携した安否確認に加え、新たに開始する乳酸菌飲料の配達を活用した高齢者の見守り体制の拡充を図ってまいります。
また、高齢者の居場所づくりに向け、地域住民が主体となって取り組む団体等に対する支援制度を創設し、高齢者が住み慣れた地域で健康で安心して暮らせる地域づくりを目指してまいります。
障害者福祉といたしましては、手話言語条例案を今定例会に提出しておりますが、本条例の趣旨を踏まえ、手話が言語であるとの認識のもと、ろう者等が安心して暮らすことができる社会の実現を目指すとともに、引き続き地域の中で障がいの有無に関わらず、自立した生活と社会参加の機会を確保できるよう連帯と共生のまちづくりを進めてまいります。
文化・芸術の分野につきましては、城郭考古学者の大学教授を招いての講演会を開催し、本町と近隣市町の城跡との関連性や、城郭から読み解く歴史の楽しみ方を伝えていただき、大河ドラマで盛り上がった歴史への関心を絶やさぬ取組を続けてまいります。
～子どもの成長や学びを地域全体で支えるまちへ～
次に、二つ目の基本目標「子どもの成長や学びを地域全体で支えるまちへ」の施策についてであります。
小中学校に対する支援といたしましては、学校支援員等の拡充など、学校現場における教育の質の維持・向上を図り、様々な特性がある児童生徒たちに寄り添った誰一人取り残さない教育を目指し、支援体制を強化・充実してまいります。
小中学校の給食費につきましては、食材料等の価格高騰が続いており、これまでと同等の給食提供を維持するためには、保護者負担の見直しが必要な状況でありますが、物価高騰による家計への影響を考慮し、保護者負担を増やすことなく町の負担により給食提供単価を引き上げた本年度の支援を、新年度は更に拡充し継続していくほか、幼稚園及び保育所の給食費につきましても、実情に応じた支援を継続してまいります。
また、保育所の給食費等の集金方法につきましては、クレジットカードや二次元コードを使った電子決済を導入し、盗難・紛失のリスクなどを防ぐとともに、保育士等の業務負担軽減を図ってまいります。
なお、令和６年度をもって計画期間が満了となる第２期清水町子ども・子育て支援事業計画の策定につきましては、「未来輝く湧水の子をみんなであたたかく育てよう」の基本理念のもと、子どもが心身ともに健やかに育つための環境づくりや虐待等の子育てを取り巻く社会的課題を踏まえた計画となるよう進めてまいります。
～豊かな自然環境と地域の活力が誇りを育むまちへ～
次に、三つ目の基本目標「豊かな自然環境と地域の活力が誇りを育むまちへ」の施策についてであります。
国の天然記念物で町の宝でもある柿田川を語る会につきましては、過日初回の会議を開催したところであり、各界各層の２５名の委員からは、それぞれの抱く理想の柿田川像が語られました。
新年度におきましても、この話し合いを継続的に開催し、将来望ましい柿田川の姿について御意見をいただき、今後町として何をすべきかを見出してまいりたいと考えております。
本年度から国や県の財源を活用して進めている、人気アニメ番組とのタイアップによるインバウンド需要の喚起や若者世代の誘客、交流人口の増加を図るための取組につきましては、新年度は描き下ろしイラストを活用した町内店舗と連携したイベントの実施などにより、誘客数の更なる増加と地域活性化に結び付けてまいります。
また、子育て世代に向けての観光情報の発信といたしまして、授乳室や親子で楽しめるスポットなどを掲載した観光マップを新たに作成し、子育て世帯が気軽にまち歩きを楽しめるよう取り組んでまいります。
産学官の連携といたしましては、引き続き沼津商業高校の総合ビジネス科観光コミュニケーションコースの学生を対象に、学生観光ボランティアの育成に必要な知識を習得するための環境を整備するほか、町内事業者の協力を得ながら若者世代による地域の魅力創出と発信を行ってまいります。
森林環境の保全といたしましては、一部の荒廃する私有林が近隣住民の安全な生活に支障を来す恐れがあるため、森林環境譲与税を活用し、樹木の伐採や間伐をすることで、適切な環境の確保に努めてまいります。
都市近郊型農業の振興につきましては、本年度拡充した町民農園を活用した就農者への技術支援のほか、土地改良区及び用水組合への農業水利施設の電気料金の助成を拡充し、急激な料金高騰により圧迫される農業経営への支援を継続してまいります。
環境対策といたしましては、環境基本条例案を今定例会に提出しておりますが、新年度は、本条例に規定する基本理念の実現に向けて、町の環境行政を総合的かつ計画的に推進するために必要な環境基本計画を策定してまいります。
移住・定住の促進といたしましては、これまで実施してきた移住・就業支援金制度について、新たに東京都内等の大学に通う学生を対象に、地元等で就職活動をするための交通費の支援を創設し、町内に移住・定住を予定する学生への支援を行ってまいります。
～持続可能で快適なくらしを支える都市基盤を備えるまちへ～
次に、四つ目の基本目標「持続可能で快適なくらしを支える都市基盤を備えるまちへ」の施策についてであります。
橋梁整備として県事業で進めている境川改修事業に伴う新橋架け替え工事につきましては、工事の進捗と合わせ、取り合い部の町道を改修することにより、通行の円滑化を確保してまいります。
町民生活に密着した生活道路の整備につきましては、路面状況調査の結果を踏まえ、上徳倉、長沢、卸団地などにおいて、舗装の損傷が著しい個所に必要な舗装改良を行ってまいります。
また、都市計画道路玉川卸団地線と仮称狩野川新橋とを結ぶ玉川卸団地線南伸の路線につきましては、新年度に用地測量等を実施し、広域的な道路網計画の一翼を担うべく順次整備を進めてまいります。
柿田川公園につきましては、町民との協働による芝生広場の再生など従前から計画的に整備を進めているところでありますが、新年度は、防犯カメラを新設することにより、町民の皆様を始め観光交流等で公園を訪れる多くの方々に安全安心な空間を提供できるよう取り組んでまいります。
下水道につきましては、未普及解消事業として引き続き玉川、柿田、久米田、畑中、上徳倉、下徳倉、外原の下水道管渠の整備を行うとともに、市街化調整区域内の下水道管渠整備に向けた詳細設計業務に着手するほか、新年度をもって計画期間が満了となるストックマネジメント計画の次期計画を策定してまいります。
～自助・共助・公助の連携で安全で安心してくらせるまちへ～
次に、五つ目の基本目標「自助・共助・公助の連携で安全で安心してくらせるまちへ」の施策についてであります。
地域防災の重要な担い手となる消防団の活動支援といたしましては、建築後３３年が経過し老朽化している第２分団の詰所について、災害時等の活動拠点としての役割を維持できるよう、本年度実施した設計に基づき大規模改修を実施してまいります。
災害を未然に防ぐための河川整備といたしましては、引き続き丸池川の護岸未整備箇所への対応を下流から順次進めるとともに、新川、丸池川、江川の一部において、流下能力の機能回復を図るため、河川内の土砂の浚渫や除草を行ってまいります。
交通安全対策といたしましては、道路交通法の一部改正により、全ての自転車利用者にヘルメットの着用が努力義務化されたことを踏まえ、ヘルメット購入費補助制度を新設し、自転車乗用中の事故被害の軽減を図ってまいります。
また、自転車ネットワーク整備計画に基づく矢羽根の設置を継続的に実施することにより、ドライバーの注意喚起を促すとともに、自転車利用者の安全性の向上に努めてまいります。
～未来への責任あるまちへ～
最後に、六つ目の基本目標「未来への責任あるまちへ」の施策についてであります。
まず、海外姉妹都市との交流につきましては、新年度に市制６０周年を迎えるカナダ・スコーミッシュ市を表敬訪問し、姉妹都市の更なる強固な関係づくりを構築してまいります。
また、町の情報発信力の強化を図るための取組といたしましては、ドローンを活用し普段見ることのできない上空からの景色を臨場感のある映像で収めることで、新たな視点からの町のプロモーションや魅力発信を行ってまいります。
さらに、自治体ＤＸ推進の取組といたしましては、町のＤＸ推進方針に基づき、行政手続きのオンライン化やＡＩの導入、デジタルデバイト対策などの検討を進めるほか、庁舎内研修等を通じてデジタル人材の育成に努めてまいります。
～結びに～
以上、令和６年度の町政運営に対する基本的な考え方と主要な施策につきまして、その概要を御説明申し上げました。
これまで申し上げた考え方を基本に予算編成を行った結果、一般会計の予算規模は１１２億２，２００万円となり、令和５年度第３回補正予算後と比較し５億９８万１千円、４．７％の増額となりました。
また、これに特別会計と下水道事業会計の総額８０億８,０１０万７千円を合計いたしますと、１９３億２１０万７千円となり、全 体 の 予 算 規 模 は 令 和 ５ 年 度 第 ３ 回 補 正 予 算 後 と 比 較 し ５ 億１，２３０万５千円、２．７％の増額となっております。
令和６年度の予算におきましては、南小学校北校舎改築に伴う関連工事費や様々な分野別計画の策定経費など、将来に向けた事業費が多く計上され、一般会計の予算規模は、町政史上最大となり、まさに冒頭で申し上げた未来への備えに重きを置いた「未来志向型予算編成」となったものであります。
昨年６月の２期目の町政をお預かりすることとなった最初の施政方針において、町民の皆様の多様な御意見を伺いながら、今なすべきことに全力を傾注していくことをこの場でお約束いたしました。
２期目の町政２年目となる新年度におきましても、揺らぐことなく協働・協創の姿勢の重要性を心に刻み、山積する行政課題の一つひとつに真摯に対応し、目指す将来都市像である「くらしやすさで未来をともにつくるまち・清水町」の実現に向け粉骨砕身の決意で取り組んでまいります。
以上、令和６年度の施政方針を申し述べさせていただきました。
町民の皆様並びに議員各位におかれましては、なお一層の御支援と御協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
https://www.town.shimizu.shizuoka.jp/content/300349745.pdf
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本日、ここに令和６年清水町議会第１回定例会が開催され、令和６年度当初予算案並びに関係諸議案を御審議いただくに当たり、私の町政に対する基本的な考え方と主要な施策の概要を申し述べ、町民の皆様並びに議員各位になお一層の御理解と御協力をお願い
申し上げる次第であります。
～はじめに～
昨年１１月３日、本町は町制施行６０周年を迎えました。
この記念すべき年に年間を通じて、町のふるさと大使である宮西達也氏に製作していただいた、ゆうすいくんのロゴマークを随所に掲げ、祝賀の機運を醸成しながら、各般にわたる数々の記念事業を展開してまいりました。
町制施行日当日には多数の御来賓や町民の皆様に御臨席いただき、記念式典を挙行いたしました。その席において、私は、今日の町の発展に多大なる貢献をされた先達への敬意と感謝の念を表すとともに、将来にわたって町の更なる発展のために、誠心誠意努力してまいることをお誓い申し上げたところであります。
こうした記念事業を実施していく中で、コロナ禍以前の日常を取り戻し、盛大にイベント等を開催することができる喜びを実感するとともに、記念事業に多様な形で参画いただいた町民の皆様方のはつらつとした表情や運営への協力など様々な場面で発揮されるマンパワーの活力を目の当たりにし、大変心強く、我が町の未来の発展のためには、こうした町民力を維持向上させていかなければならないとの思いを改めて強くいたしました。
そのためにも、これまでも大切にしてまいりました、町民の皆様との対話を重視しつつ、協働・協創で町民の皆様と共に未来をつくるというまちづくりの基本姿勢を堅持し、今後も一貫して町政運営に取り組んでまいる所存であります。
このような決意のもと、輝かしい未来に向け新たな第一歩を標すべく、澄みわたる青空とおだやかな陽気のもと虚心坦懐で迎えた令和６年の元日でありましたが、夕刻、突如として最大震度７の能登半島地震が発生いたしました。当日は、メディアに多くの速報が流れるものの、被害の全容が判然としない状況に不安を募らせておりました。その後、時間の経過とともに被災した現地の映像を見聞きするなど多くの情報に接し、驚きと心配で胸がいっぱいになる日々を過ごすこととなりました。
改めまして、この震災で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災されたすべての方々にお見舞いを申し上げます。
今なお多くの方々が避難生活を送っている中、南海トラフ巨大地震の発生により大きな被害が想定されている本町にとりましても、決して他人事ではなく我が身のこととして捉え、被災地への支援といたしましては、受け入れに関する県の調整を経て、既に現地に対し職員の派遣や物資の供給を行ったところであり、今後におきましても一日でも早く被災地が日常を取り戻せるよう、引き続き県や関係機関等との連携のもと、要請に応じたでき得る限りの支援を講じてまいります。
この度の地震では、犠牲者の多くが家屋の倒壊による圧死で亡くなられたとみられております。町では平成１３年度から県との連携・協力のもと、耐震度の低い木造住宅などの耐震補強対策を行うＴＯＵＫＡＩ－０事業を進めておりますが、発災直後にはこの事業に基づく助成制度などが改めて注目され、県や町への問合せが増加いたしました。
予想される災害による被害をできる限り低減するためには、建物の耐震性の確保は、命を守るための準備として端緒となる重要な取組であることから、町民の皆様の災害に対する気持ちが一過性とならないよう、引き続き防災訓練の実施などによる防災減災意識の高揚と併せ、ＴＯＵＫＡＩ－０事業を始めとする地震対策の取組を推進してまいります。
～新年度の重点分野「未来への備え」～
さて、社会経済情勢全般を見渡しますと、国内景気は日経平均株価がバブル経済後の最高値を更新するなど、一部に持ち直しの兆しがみられるものの、長引くロシア・ウクライナの紛争やイスラエル・パレスチナ情勢、円安基調で進む為替レートによる影響や原油価格を始めとする諸物価の高騰などにより、日々の暮らしを取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。
こうした時代の大きなうねりの中で、今後とも町の財政規律の健全性を確保しながら、町民が躍動する場と機会を適時適切に提供するために今何をすべきかを俯瞰し、まちづくりのための手だてを取捨選択していく必要があります。
このような考えのもと、町民の皆様とともに歩むまちづくりを進めるに当たり、未来への備えとして求められる三つの視点について明らかにするとともに、併せて新年度の重要政策に位置付けたいと存じます。
まず、その一つ目の未来に向けての備えは、「人口減少社会への対応とアフターコロナを見据えた施策の展開」であります。
若者の地元離れを含めた人口減少問題は、日本全国の地方都市が抱える大変重い課題であります。本格的な人口減少が今まさに進行している最中、本町の人口減少率は、県内市町の中ではまだ低い状況ではありますが、昨今の時代の潮流には抗えず、今後とも減少が続いていくことが予想されていることから、引き続き、移住・定住に向けた支援やシティプロモーションを含めた若者の郷土愛を育くむ取組など、あらゆる手段を講じて都市間競争を生き抜いていく覚悟が必要であります。
一方、日常の町民生活に目を向けますと、令和２年から猛威を振るっておりました新型コロナウイルス感染症が障壁となり、生活や人々の認識を大きく変え、とりわけ産業振興や地域コミュニティなどの分野において、いまだに支障を来している場面が見受けられております。昨年から感染法上の位置付けが、「５類」に引き下げられたことをきっかけに、社会への影響は落ち着きを取り戻しつつありますが、新年度は引き続きアフターコロナを見据え、コロナ禍で失われたまちの賑わいや希薄化した人と人との結びつきを取り戻し、より強固なものとして再構築していく必要があります。
このため、町民の皆様がコロナ禍明けを実感することができるよう、各種のまつりやイベントなどの実施に際し、創意工夫を凝らしていくほか、５年ぶりに海外姉妹都市へのホームステイ派遣事業についても再開してまいります。加えて、本年度実施した各区に対する賑わい創出事業の支援を新年度も継続してまいります。
また、定住人口の拡大や働く場を確保する上では、新市街地の形成や企業誘致が有効な方策でありますが、本町は町域が狭く、市街化区域内に一団の用地を確保することが最大の課題となっております。
このため、市街化調整区域内の既存集落の維持や事業用地の創出を目指し、令和７年度まで２か年をかけて市街化調整区域内の土地利用に関する基本方針を策定し、町土の有効利用に向け適切な規制・誘導を図ることといたします。
さらに、従前より粘り強く継続的に取り組んでまいりました、都市計画道路玉川卸団地線の整備とこれに併せた周辺の面的土地利用の検討につきましては、地権者からなる土地区画整理組合準備委員会設立の機運が高まってまいりましたので、新年度も引き続き、土地区画整理事業の実施に向け、必要な情報を提供するなど支援の充実を図ってまいります。
こうした新市街地形成という取組を結実させ、県東部地域における職住近接のバランスの取れた持続可能なまちづくりを実現することにより、人口減少対策の一助となるよう努めてまいりたいと考えております。
さらに、令和７年度末には、第５次総合計画の前期基本計画の計画期間が満了するため、新年度は、令和８年度から令和１２年
度までの向こう５か年を計画期間とする後期基本計画策定に向けた調査を進めてまいります。この策定調査に当たりましては、山積する行政の諸課題を踏まえつつ、多くの皆様と町のありようを語る中で、望ましい未来に向けたまちづくりの計画となるよう取り組んでまいります。
次に、二つ目の備えは、「災害に強いまちづくりと地域公共交通の活性化」であります。
近年、局地的大雨の発生や台風の大型化などの気象変化により、災害が激甚化しており、本町においても内水被害が多発する恐れが生じていることから、新年度は、浸水想定区域の安全性を高めるための新たな取組として、浸水情報及び避難等に関する情報を町民等に分かりやすく提供する内水ハザードマップの令和７年度の作成に向けた準備に着手してまいります。
また、従前から被害が生じている徳倉地区の江川を含めた河川水路等の浸水対策として必要な雨水貯留施設の設置の可能性について検討を進めてまいります。
狩野川流域の防災力向上対策といたしましては、私が会長を務めている狩野川改修促進期成同盟会を通じて、国・県に対し継続的に要望活動を行っており、現在、国において放水路の拡張により流下能力を向上するための調査を行っていただいているところでありますが、今後も国・県及び流域関連市町等と連携を図りながら、水災害の防止に向け早期に工事着手していただくよう力強く取り組んでまいります。
公共交通施策といたしましては、路線バスのターミナル機能の導入や町の循環バスの運行形態の見直しの指針となる地域公共交通計画の策定に向け、新年度、町民の日常生活における移動実態や公共交通の利用状況について調査を行い、地域公共交通の現状と課題などを把握してまいります。
また、本年度から新たに加入した三島市、裾野市、長泉町とで構成する「富士山南東スマートフロンティア推進協議会」における広域連携の取組として、自動運転バスの実証実験を実施いたしました。試乗の結果、完全無人化となる運行の実現には多くの課題が残るものの、近未来における自動運転バスの運用開始に向け、大いなる期待と希望を抱いた次第であります。
こうした取組を継続していくためには、多額の経費と専門的な知識を要することから、今後とも広域連携による２市２町の枠組みの中で、バス運転手の高齢化や人手不足など地域課題の解決に向け、先進技術を活用した取組について検討してまいります。
さらに、脱炭素社会の実現に向けた移動手段の一つとして注目されている自転車の活用促進におきましては、本町が伊豆半島周回ルート等の要衝となっていることを踏まえ、近隣市町の整備状況との連続性を確保するため、国や県の道路・河川整備と連携協調した自転車ネットワークの構築を検討してまいります。
次に、三つ目の備えは、「教育環境の整備と子ども子育ての支援の充実」であります。
未来を見据えたまちづくりに不可欠なものは、これからのまちづくりの担い手となる人づくりにあり、まず、その手始めとなる条件整備として子どもたちの学びの場の確保と環境の充実が重要であると考えております。
こうした中、南小学校北校舎の改築事業につきましては、令和８年度の新校舎の使用開始に向け仮設校舎建設の準備を進めているところであり、新年度は児童の学習環境への影響が最小限に抑えられるよう留意しながら、現校舎の解体や空調設備の移設工事を行うとともに、新校舎の建設工事に着手してまいります。
幼稚園、保育所の施設整備といたしましては、本年度実施した町立の幼稚園・保育所の再編に関するアンケート調査の結果や急激に進行する少子化の中での保育ニーズ、施設の老朽化の状況等を総合的に勘案し、再編スケジュールや施設配置などの整備指針を明らかにしてまいります。
児童及び母子に対する支援といたしましては、これまで設置していた子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点を廃止し、両機能を併せ持つ「こども家庭センター」を新たに設置することにより、児童虐待の未然防止や早期発見、早期対応の推進を図るとともに、子育て家庭や妊産婦、ヤングケアラー等、実情に応じた包括的な相談や支援を行ってまいります。
また、幼稚園や保育所のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した取組といたしましては、全クラスにタブレット端末を導入しＩＣＴ教育を実施するとともに、保護者への連絡通知等を保育室等から離れることなく作成できる環境を整備し、子どもたちの安全面の向上に努めてまいります。
さらに、特色ある新たな学びの機会の創出といたしまして、プロオーケストラによる音楽鑑賞会を中学生に対し開催し、質の高い文化・芸術に直接触れ合い親しむ機会を提供することで、豊かな創造力や思考力、知的好奇心を育くむ教育につなげてまいります。
以上、申し上げた未来に向けた三つの備えに対する基本的な考え方を、新年度において重点的に推進する政策の柱として位置付けながら、各般にわたる施策を効果的に展開し、町の第５次総合計画の将来都市像である「くらしやすさで未来をともにつくるまち・清水町」の実現に向けて鋭意取り組んでまいる所存であります。
なお、その他の新年度の主要施策につきましては、第５次総合計画の六つの基本目標に沿って、その大要を御説明申し上げます。
～誰もがやすらぎと生きがいを感じる「笑街健幸」のまちへ～
一つ目の基本目標「誰もがやすらぎと生きがいを感じる『笑街健幸』のまちへ」の施策についてであります。
現在、町では、まち歩きアプリ「ＰＬＵＳ－Ｗａｌｋ清水町」の活用や健幸スポーツの駅の設置などにより、運動習慣の定着や健康行動の更なる推進を図るとともに、高齢者の健康寿命の延伸やスポーツを行う機会の増加を主な目的として、昨年１０月からスポーツ施設使用料の無料化を開始しているところでありますが、これらの取組を継続することにより、町民の皆様が健康で幸せに暮らせるまちづくりを目指してまいります。
また、保健・疾病予防体制の充実といたしましては、５０歳以上の方を対象とする帯状疱疹予防接種に対する助成制度を新設してまいります。
さらに、妊娠が分かりまもなく父親となる方、いわゆるプレパパの皆様を対象とした育児に関する講座の開催などにより、男性の育児参画に関する意識の高揚や男性がスムーズに育児に参画できる環境づくりへの支援を行ってまいります。
高齢者の日常生活への支援といたしましては、ひとり暮らし等で食事の調理が困難な高齢者に対して提供している配食サービスと連携した安否確認に加え、新たに開始する乳酸菌飲料の配達を活用した高齢者の見守り体制の拡充を図ってまいります。
また、高齢者の居場所づくりに向け、地域住民が主体となって取り組む団体等に対する支援制度を創設し、高齢者が住み慣れた地域で健康で安心して暮らせる地域づくりを目指してまいります。
障害者福祉といたしましては、手話言語条例案を今定例会に提出しておりますが、本条例の趣旨を踏まえ、手話が言語であるとの認識のもと、ろう者等が安心して暮らすことができる社会の実現を目指すとともに、引き続き地域の中で障がいの有無に関わらず、自立した生活と社会参加の機会を確保できるよう連帯と共生のまちづくりを進めてまいります。
文化・芸術の分野につきましては、城郭考古学者の大学教授を招いての講演会を開催し、本町と近隣市町の城跡との関連性や、城郭から読み解く歴史の楽しみ方を伝えていただき、大河ドラマで盛り上がった歴史への関心を絶やさぬ取組を続けてまいります。
～子どもの成長や学びを地域全体で支えるまちへ～
次に、二つ目の基本目標「子どもの成長や学びを地域全体で支えるまちへ」の施策についてであります。
小中学校に対する支援といたしましては、学校支援員等の拡充など、学校現場における教育の質の維持・向上を図り、様々な特性がある児童生徒たちに寄り添った誰一人取り残さない教育を目指し、支援体制を強化・充実してまいります。
小中学校の給食費につきましては、食材料等の価格高騰が続いており、これまでと同等の給食提供を維持するためには、保護者負担の見直しが必要な状況でありますが、物価高騰による家計への影響を考慮し、保護者負担を増やすことなく町の負担により給食提供単価を引き上げた本年度の支援を、新年度は更に拡充し継続していくほか、幼稚園及び保育所の給食費につきましても、実情に応じた支援を継続してまいります。
また、保育所の給食費等の集金方法につきましては、クレジットカードや二次元コードを使った電子決済を導入し、盗難・紛失のリスクなどを防ぐとともに、保育士等の業務負担軽減を図ってまいります。
なお、令和６年度をもって計画期間が満了となる第２期清水町子ども・子育て支援事業計画の策定につきましては、「未来輝く湧水の子をみんなであたたかく育てよう」の基本理念のもと、子どもが心身ともに健やかに育つための環境づくりや虐待等の子育てを取り巻く社会的課題を踏まえた計画となるよう進めてまいります。
～豊かな自然環境と地域の活力が誇りを育むまちへ～
次に、三つ目の基本目標「豊かな自然環境と地域の活力が誇りを育むまちへ」の施策についてであります。
国の天然記念物で町の宝でもある柿田川を語る会につきましては、過日初回の会議を開催したところであり、各界各層の２５名の委員からは、それぞれの抱く理想の柿田川像が語られました。
新年度におきましても、この話し合いを継続的に開催し、将来望ましい柿田川の姿について御意見をいただき、今後町として何をすべきかを見出してまいりたいと考えております。
本年度から国や県の財源を活用して進めている、人気アニメ番組とのタイアップによるインバウンド需要の喚起や若者世代の誘客、交流人口の増加を図るための取組につきましては、新年度は描き下ろしイラストを活用した町内店舗と連携したイベントの実施などにより、誘客数の更なる増加と地域活性化に結び付けてまいります。
また、子育て世代に向けての観光情報の発信といたしまして、授乳室や親子で楽しめるスポットなどを掲載した観光マップを新たに作成し、子育て世帯が気軽にまち歩きを楽しめるよう取り組んでまいります。
産学官の連携といたしましては、引き続き沼津商業高校の総合ビジネス科観光コミュニケーションコースの学生を対象に、学生観光ボランティアの育成に必要な知識を習得するための環境を整備するほか、町内事業者の協力を得ながら若者世代による地域の魅力創出と発信を行ってまいります。
森林環境の保全といたしましては、一部の荒廃する私有林が近隣住民の安全な生活に支障を来す恐れがあるため、森林環境譲与税を活用し、樹木の伐採や間伐をすることで、適切な環境の確保に努めてまいります。
都市近郊型農業の振興につきましては、本年度拡充した町民農園を活用した就農者への技術支援のほか、土地改良区及び用水組合への農業水利施設の電気料金の助成を拡充し、急激な料金高騰により圧迫される農業経営への支援を継続してまいります。
環境対策といたしましては、環境基本条例案を今定例会に提出しておりますが、新年度は、本条例に規定する基本理念の実現に向けて、町の環境行政を総合的かつ計画的に推進するために必要な環境基本計画を策定してまいります。
移住・定住の促進といたしましては、これまで実施してきた移住・就業支援金制度について、新たに東京都内等の大学に通う学生を対象に、地元等で就職活動をするための交通費の支援を創設し、町内に移住・定住を予定する学生への支援を行ってまいります。
～持続可能で快適なくらしを支える都市基盤を備えるまちへ～
次に、四つ目の基本目標「持続可能で快適なくらしを支える都市基盤を備えるまちへ」の施策についてであります。
橋梁整備として県事業で進めている境川改修事業に伴う新橋架け替え工事につきましては、工事の進捗と合わせ、取り合い部の町道を改修することにより、通行の円滑化を確保してまいります。
町民生活に密着した生活道路の整備につきましては、路面状況調査の結果を踏まえ、上徳倉、長沢、卸団地などにおいて、舗装の損傷が著しい個所に必要な舗装改良を行ってまいります。
また、都市計画道路玉川卸団地線と仮称狩野川新橋とを結ぶ玉川卸団地線南伸の路線につきましては、新年度に用地測量等を実施し、広域的な道路網計画の一翼を担うべく順次整備を進めてまいります。
柿田川公園につきましては、町民との協働による芝生広場の再生など従前から計画的に整備を進めているところでありますが、新年度は、防犯カメラを新設することにより、町民の皆様を始め観光交流等で公園を訪れる多くの方々に安全安心な空間を提供できるよう取り組んでまいります。
下水道につきましては、未普及解消事業として引き続き玉川、柿田、久米田、畑中、上徳倉、下徳倉、外原の下水道管渠の整備を行うとともに、市街化調整区域内の下水道管渠整備に向けた詳細設計業務に着手するほか、新年度をもって計画期間が満了となるストックマネジメント計画の次期計画を策定してまいります。
～自助・共助・公助の連携で安全で安心してくらせるまちへ～
次に、五つ目の基本目標「自助・共助・公助の連携で安全で安心してくらせるまちへ」の施策についてであります。
地域防災の重要な担い手となる消防団の活動支援といたしましては、建築後３３年が経過し老朽化している第２分団の詰所について、災害時等の活動拠点としての役割を維持できるよう、本年度実施した設計に基づき大規模改修を実施してまいります。
災害を未然に防ぐための河川整備といたしましては、引き続き丸池川の護岸未整備箇所への対応を下流から順次進めるとともに、新川、丸池川、江川の一部において、流下能力の機能回復を図るため、河川内の土砂の浚渫や除草を行ってまいります。
交通安全対策といたしましては、道路交通法の一部改正により、全ての自転車利用者にヘルメットの着用が努力義務化されたことを踏まえ、ヘルメット購入費補助制度を新設し、自転車乗用中の事故被害の軽減を図ってまいります。
また、自転車ネットワーク整備計画に基づく矢羽根の設置を継続的に実施することにより、ドライバーの注意喚起を促すとともに、自転車利用者の安全性の向上に努めてまいります。
～未来への責任あるまちへ～
最後に、六つ目の基本目標「未来への責任あるまちへ」の施策についてであります。
まず、海外姉妹都市との交流につきましては、新年度に市制６０周年を迎えるカナダ・スコーミッシュ市を表敬訪問し、姉妹都市の更なる強固な関係づくりを構築してまいります。
また、町の情報発信力の強化を図るための取組といたしましては、ドローンを活用し普段見ることのできない上空からの景色を臨場感のある映像で収めることで、新たな視点からの町のプロモーションや魅力発信を行ってまいります。
さらに、自治体ＤＸ推進の取組といたしましては、町のＤＸ推進方針に基づき、行政手続きのオンライン化やＡＩの導入、デジタルデバイト対策などの検討を進めるほか、庁舎内研修等を通じてデジタル人材の育成に努めてまいります。
～結びに～
以上、令和６年度の町政運営に対する基本的な考え方と主要な施策につきまして、その概要を御説明申し上げました。
これまで申し上げた考え方を基本に予算編成を行った結果、一般会計の予算規模は１１２億２，２００万円となり、令和５年度第３回補正予算後と比較し５億９８万１千円、４．７％の増額となりました。
また、これに特別会計と下水道事業会計の総額８０億８,０１０万７千円を合計いたしますと、１９３億２１０万７千円となり、全 体 の 予 算 規 模 は 令 和 ５ 年 度 第 ３ 回 補 正 予 算 後 と 比 較 し ５ 億１，２３０万５千円、２．７％の増額となっております。
令和６年度の予算におきましては、南小学校北校舎改築に伴う関連工事費や様々な分野別計画の策定経費など、将来に向けた事業費が多く計上され、一般会計の予算規模は、町政史上最大となり、まさに冒頭で申し上げた未来への備えに重きを置いた「未来志向型予算編成」となったものであります。
昨年６月の２期目の町政をお預かりすることとなった最初の施政方針において、町民の皆様の多様な御意見を伺いながら、今なすべきことに全力を傾注していくことをこの場でお約束いたしました。
２期目の町政２年目となる新年度におきましても、揺らぐことなく協働・協創の姿勢の重要性を心に刻み、山積する行政課題の一つひとつに真摯に対応し、目指す将来都市像である「くらしやすさで未来をともにつくるまち・清水町」の実現に向け粉骨砕身の決意で取り組んでまいります。
以上、令和６年度の施政方針を申し述べさせていただきました。
町民の皆様並びに議員各位におかれましては、なお一層の御支援と御協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
2024年02月28日
清水町子ども読書活動推進計画‐第４次計画‐（案）に関する意見募集
下記、町HP転載
https://www.town.shimizu.shizuoka.jp/koryu/syakai00258.html
＊＊＊
清水町子ども読書活動推進計画‐第４次計画‐（案）に関する意見募集
2024年2月28日 更新
１ 募集内容及び考え方
子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、平成31年に「清水町子ども読書活動推進計画‐第３次計画‐」を策定し、この計画に沿って子どもの読書活動の推進をしてきました。
第３次計画の計画期間が令和５年度までであることから、これまでの取り組みの成果と課題を踏まえて、新たに「清水町子ども読書活動推進計画‐第４次計画‐（案）」を策定しました。
この計画の案につきまして、広く町民等からの御意見を伺うため、パブリック・コメントを実施します。
２ 意見募集期間
令和６年２月28日（水）から令和６年３月27日（水）まで
３ 応募対象者
(1) 町内に住所を有する方
(2) 町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人の方
(3) 町内に通勤・通学されている方
(4) その他利害関係を有する方
４ 閲覧方法
(1) 町のホームページからダウンロード
(2) 清水町立図書館（まほろば館） ２階図書館窓口での閲覧
平日9：00から19：00まで 土・日・祝日9：00から17：00まで
※休館日 月曜日及び２月29日（木）
５ 応募用紙
「清水町子ども読書活動推進計画‐第４次計画‐（案）に関する意見応募用紙」を使用してください。
※応募用紙は、町ホームページでダウンロードしていただくか、清水町立図書館２階窓口で配布します。
６ 提出方法及び送付先
(1) 郵送の場合
〒411-0903 静岡県駿東郡清水町堂庭63番地の１
清水町立図書館宛て ※令和６年３月27日（水）必着
(2) 電子メールの場合
メールアドレス：
※件名を「清水町子ども読書活動推進計画第４計画（案）に関する意見」とし、意見を記載した様式を添付してください。
(3) FAXの場合
FAX：055-976-0976
(4) 持参の場合
清水町立図書館 （図書館２階窓口）
平日9：00から19：00まで 土・日・祝日9：00から17：00まで
※休館日 月曜日及び２月29日（木）
７ 注意事項
(1) 意見は、日本語で提出してください。
(2) 口頭や電話による意見、氏名、住所等必要事項を記載していない意見は受け付けることができません。
(3) 意見に対する個別の回答はいたしません。
(4) 提出された意見は、個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、適切に取り扱います。
清水町子ども読書活動推進計画‐第４次計画‐（案）（PDFファイル、635KB）
応募用紙(Word)（Wordファイル、23KB）
応募用紙(PDF)（PDFファイル、78KB）
https://www.town.shimizu.shizuoka.jp/koryu/syakai00258.html
＊＊＊
清水町子ども読書活動推進計画‐第４次計画‐（案）に関する意見募集
2024年2月28日 更新
１ 募集内容及び考え方
子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、平成31年に「清水町子ども読書活動推進計画‐第３次計画‐」を策定し、この計画に沿って子どもの読書活動の推進をしてきました。
第３次計画の計画期間が令和５年度までであることから、これまでの取り組みの成果と課題を踏まえて、新たに「清水町子ども読書活動推進計画‐第４次計画‐（案）」を策定しました。
この計画の案につきまして、広く町民等からの御意見を伺うため、パブリック・コメントを実施します。
２ 意見募集期間
令和６年２月28日（水）から令和６年３月27日（水）まで
３ 応募対象者
(1) 町内に住所を有する方
(2) 町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人の方
(3) 町内に通勤・通学されている方
(4) その他利害関係を有する方
４ 閲覧方法
(1) 町のホームページからダウンロード
(2) 清水町立図書館（まほろば館） ２階図書館窓口での閲覧
平日9：00から19：00まで 土・日・祝日9：00から17：00まで
※休館日 月曜日及び２月29日（木）
５ 応募用紙
「清水町子ども読書活動推進計画‐第４次計画‐（案）に関する意見応募用紙」を使用してください。
※応募用紙は、町ホームページでダウンロードしていただくか、清水町立図書館２階窓口で配布します。
６ 提出方法及び送付先
(1) 郵送の場合
〒411-0903 静岡県駿東郡清水町堂庭63番地の１
清水町立図書館宛て ※令和６年３月27日（水）必着
(2) 電子メールの場合
メールアドレス：
※件名を「清水町子ども読書活動推進計画第４計画（案）に関する意見」とし、意見を記載した様式を添付してください。
(3) FAXの場合
FAX：055-976-0976
(4) 持参の場合
清水町立図書館 （図書館２階窓口）
平日9：00から19：00まで 土・日・祝日9：00から17：00まで
※休館日 月曜日及び２月29日（木）
７ 注意事項
(1) 意見は、日本語で提出してください。
(2) 口頭や電話による意見、氏名、住所等必要事項を記載していない意見は受け付けることができません。
(3) 意見に対する個別の回答はいたしません。
(4) 提出された意見は、個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、適切に取り扱います。
清水町子ども読書活動推進計画‐第４次計画‐（案）（PDFファイル、635KB）
応募用紙(Word)（Wordファイル、23KB）
応募用紙(PDF)（PDFファイル、78KB）
