市移行の「３万人特例」廃止

下記、9日の静岡新聞

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市移行の「３万人特例」廃止　国主導の合併推進打ち切り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　01/09 17:00 静岡新聞

　「平成の大合併」を進めた市町村合併特例法が今年３月末に期限切れとなるのに伴う同法改正案の概要が９日、判明した。合併して市に移行する人口要件を本来の５万人から３万人に緩和する特例や、合併推進に向けた国の基本指針策定を廃止するなど国主導による合併推進は打ち切る。
　一方、合併後に地方交付税が急激に減らないよう算定で優遇する制度などは残して自主的な合併支援に軸足を移し、１０年間延長する。政府は改正案を２月上旬に閣議決定し国会に提出、４月１日からの施行を目指す。
　平成の大合併により、市町村数は１９９９年３月末の３２３２から、２０１０年３月末には１７３０にほぼ半減する見通し。首相の諮問機関である地方制度調査会は０９年６月「一定の成果があった」として、３月末で合併推進は一区切りとするよう答申していた。
　改正案は答申に沿い、法律の目的を現行の「合併の推進」から「合併の円滑化」に改正。廃止する「３万人特例」は、人口が少なくても市に移行できることで町村合併を促す“アメ”の役割を果たしてきた。

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平成の大合併で３万人特例で誕生した県内の市は、
（人口は平成20年3月31日現在）

○伊豆市　36,441人
○御前崎市　34,900人
○菊川市　45,571人

他に、5万人未満の自治体は、
○熱海市　41,101人
○下田市　25,869人
○湖西市　42,490人　※3月23日に新居町（16,810人）を編入する

平成8年1月1日に74団体あった市町村は、
４つあった村はなくなり、
政令市が２つ誕生して県内の市町は、現在半分の37団体。
3月に新居町（湖西市へ）と芝川町（富士宮市へ）が合併される。