「ごみ屋敷」把握、5千件超 自治体の38％、半数が未解決
下記、3月29日の共同通信
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「ごみ屋敷」把握、5千件超 自治体の38％、半数が未解決
3/29(水) 6:00配信 共同通信
大量のごみ、物品が屋内や敷地に放置された「ごみ屋敷」を2018年度以降に把握したことがあるのは全国の市区町村のうち38.0％で、総数は5224件に上ることが28日、環境省による初の件数調査で判明した。ごみ撤去など改善されたのは49.5％の2588件で、半数は未解決だった。ごみ屋敷は高齢化や社会的孤立、経済的困窮などが背景とされ、対応の難しさが浮かんだ。
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放置すると近隣トラブルや環境悪化の原因となるため、環境省は調査結果を全国の自治体に周知し、対策に生かしてもらう。
環境省が全1741市区町村を対象に、昨年9月末時点の状況を聞いた。把握件数を都道府県別にみると、東京の880件が最多で、愛知538件、千葉341件と続いた。
改善した割合は広島が74.6％で最も高く、次いで愛知が72.9％。理由は「住人への助言・指導」「住人の転居・死去」「関係部署や機関との包括的支援」などだった。
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昨年、12月の定例会で大濱議員が質問しているが、
その際の担当課の答弁で
ごみ屋敷として、近隣住民や区長等からの相談により３件を把握していて、
自主的に状況を改善していただけるよう親族等の関係者への連絡、また地区役員や御近所への協力等を仰ぐなどの取組を行っている。
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