県内＜議員なり手不足＞６１％ 「報酬引き上げ必要」最多 全国地方議長アンケート【地方議会はいま】
下記、1月29日の静岡新聞
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静岡県内 議員なり手不足６１％ 「報酬引き上げ必要」最多 全国地方議長アンケート【地方議会はいま】
1月29日 静岡新聞
４月の統一地方選に向けて、全国の地方議会の議長を対象に共同通信が実施した「地方議員のなり手不足」に関するアンケートで、静岡県は県議会と県内３５市町議会のうち、２２市町議会の議長がなり手が少なくなっていると感じていると答えたことが２８日、分かった。県内自治体議会の６１％に上り、全国の回答割合６３％とほぼ同水準だった。無投票で議員が選出されたのは県内は３市町（県内自治体議会の８％）。全国は１６％に相当する２７１市町村あり、なり手不足の深刻化が浮き彫りとなった。
議員のなり手を増やすための有効な対策
なり手不足に関する設問では、本県内は８市町（同２２％）が「感じる」、１４市町（同３９％）が「どちらかといえば感じる」と答えた。「感じない」は県議会と８市町（同２５％）、「どちらかといえば感じない」は５市町（同１４％）だった。
昨年１１月１日時点の現職議員を選出した選挙で、無投票だったのは焼津、東伊豆、川根本町の３市町。いずれも立候補者が定数と同数で、定数割れはなかった。
現行「２５歳以上」の被選挙権年齢については、成人年齢の引き下げを背景に国政政党の多くが被選挙権年齢の引き下げの法改正検討を掲げるが、県議会と１９市町（同５６％）が「不要（現状の２５歳維持）」と答え、「必要」とする４市町（同１１％）を大きく上回った。
「構成員の問題は年齢によるものではない」（浜松市）、「一定の社会経験が必要」（清水町）など必要としないとする意見が目立つ一方、「政治に関心を持つ人の増加と若者の意見反映のため、（２０歳に引き下げ）」（牧之原市）との意見もあった。
なり手を増やす有効な対策（複数回答）では、「議員報酬引き上げ」が２９市町（県内自治体議会の８１％）、「企業による立候補休暇制度や休職／復職制度の導入」が１７市町（同４７％）、「兼業規制の緩和」１５市町（同４２％）、「議員厚生年金制度」１４市町（同３９％）だった。
議員報酬に関しては、４年前と比べ引き上げしたのは清水町のみで、具体的な検討が進んでいない実情がうかがえた。
全国は６３％ １１ポイント上昇
共同通信が全国の地方議会議長に行ったアンケートでは、６３％が議員のなり手不足を感じていると答えたことが２８日、分かった。２０１８年の前回調査（５２％）に比べ１１ポイント上昇。無投票で議員が選出された市区町村議会の割合は１６％に上った。小規模自治体を中心に人口減少が加速し、なり手を増やすための議員報酬引き上げといった取り組みも効果を上げておらず、女性や若者ら幅広い層の立候補を促す抜本策が求められそうだ。
なり手不足に関する設問では「感じる」２８％、「どちらかといえば感じる」３５％を合わせて６３％で、一方「感じない」「どちらかといえば感じない」が計３２％だった。
昨年１１月１日時点の現職議員を選出した市区町村議選（補選を除く）で、立候補者が定数以下となり無投票だったと回答したのは２７１市町村。１８年調査（２３０市町村）の１・２倍に増えた。
なり手を増やすための有効な対策（複数回答）は「議員報酬引き上げ」が最多の７７％で、「議員の厚生年金制度」５５％、「兼業規制の緩和」４７％、「企業による立候補休暇制度や休職・復職制度」３５％と続いた。
都道府県議会では、３０％がなり手不足を感じていると回答。全ての選挙区で無投票だったケースはなかった。
有権者の関心喚起を
只野雅人一橋大大学院教授（憲法学）の話 多くの地方議会では、なり手が自営業者や高齢者に偏り、人材不足が著しい。このままでは議会の存在意義が問われかねず、若い世代や女性など新たな人材が参画することが喫緊の課題だ。兼業規制の緩和や立候補休暇の創設といった制度改正だけでなく、議員になりたいと思ってもらうため、地方政治に対する有権者の関心を呼び起こす必要がある。審議や政策が決まる過程を住民に知らせる機会を、議会側が積極的に設けるべきだ。
◇調査方法 アンケートは昨年１１月、全国４７都道府県と１７４１市区町村の議会議長宛てにインターネットを通じて質問票を送付した。今年１月中旬までに全都道府県と１７３６市区町村から回答を得た。回答率は９９・７％。アンケート期間中に退任した議長もいるが、回答を寄せた時点の議長の答えを集計した。
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私は、「どちらかといえば感じない」に回答。
清水町は、4年前の選挙で定数を１つオーバーする15人の候補者による選挙。
議員報酬は、2020年度から
それまで月額24万5千円であったものが26万円となった。
改定は、平成8年4月以来24年ぶりだった。
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