静岡県内8市町が休業要請延長 東部中心、17～31日まで【新型コロナ】

下記、静岡新聞

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静岡県内8市町が休業要請延長　東部中心、17～31日まで【新型コロナ】
5/8(金) 7:38配信　静岡新聞

　新型コロナウイルス特措法に基づく政府の緊急事態宣言の期間延長を受け、県内35市町のうち、8市町が独自の休業要請の延長を決めたことが、7日までの静岡新聞社の取材で分かった。延長は県東部、伊豆地域の市町が中心で、東京都や神奈川県など特定警戒地域からの流入防止対策が主な理由。26市町は6日で休業要請を解除した。

　休業要請の延長は河津、松崎、西伊豆、川根本の4町が17日まで、熱海市と伊豆市が20日まで、御殿場市が31日まで。既に休業要請を延長した小山町は期限が未定で「当面の間」としている。また、10日まで休業要請中の伊豆の国市は11日以降の対応を検討中。

　対象とする事業者や休業協力金支給の有無は市町によって判断が分かれている。熱海市は宿泊、観光施設や飲食店の休業要請を20日まで延長し、応じた宿泊施設に30万円、観光施設と飲食店に10万円を追加支給する。これに対し、伊豆市などは休業要請を延長するものの、追加の協力金は支給しない方針。御殿場市は感染リスクを考慮して対象をバーやキャバレー、ナイトクラブに限定し、ほかの飲食店に対しては休業要請を延長しないと決めた。

　一方、休業要請を解除した市町は、県内の感染者数の減少や、これ以上の経済活動の抑制が難しいとの判断によるとみられる。このうち沼津市は市内の飲食店や宿泊施設への休業要請は終了したが、県外から多くの観光客が訪れる沼津港エリアに限り、17日まで延長するとした。

　県は休業要請の対象をパチンコ店やカラオケ店などの遊興・遊技施設や屋内運動施設に絞って17日までとし、協力金20万円を支給する。独自の休業要請を行う市町への財政支援も講じる。

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清水町では、県東部の近隣市町はもとより清水町においても新たな感染者が発生していないことを勘案し、町内飲食店を対象とした休業要請は、５月６日で終了とした。