＜新型コロナ＞行き場のない給食、フードバンクへ 静岡県内、生活困窮者支援

下記、16日の静岡新聞

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行き場のない給食、フードバンクへ　静岡県内、生活困窮者支援【新型コロナ】
3/16(月) 17:30配信　静岡新聞

　新型コロナウイルス感染症対策による一斉休校で、行き場を失った学校給食の食材を静岡市葵区のNPO法人フードバンクふじのくにに寄付する動きが静岡県内で出ている。食材は生活困窮者らに届けられていて、困窮者らの支援と食品ロス削減に役立っている。

　3～15日を休校とした静岡市は、調味料やのり、チーズなどを贈った。今後、冷凍食品約500キロの寄付も予定している。

　同法人によると、県内の他の自治体からも寄付や問い合わせがある。提供を受けた食品は、子ども食堂の運営団体や、県内の社会福祉協議会などに届けている。子ども食堂は活動を自粛しているところもあり、配る量は通常時に比べ少ない一方、休校に伴い子どもが自宅で食べる量が増え、困窮世帯からの需要が多いという。

　ひとり親家庭や寡婦を支援する県母子寡婦福祉連合会は、約40食の提供を受けた。担当者は「温めればすぐに食べられるものや、レトルト食品を提供してもらった。とても助かった」と話す。

　ただ、同法人は積極的な寄付の呼び掛けは控えている。事務所のスペースは限られ、冷蔵、冷凍設備も整っていないためだ。静岡市の冷凍食品は、市内の物流会社が冷凍施設の貸与を申し出てくれたことから、特例として受け入れた。

　同法人の池冨彰副理事長は「人員や設備が十分ではないが、食品ロスを削減したい思いは自治体と共通している。できる範囲で対応したい」と話している。



　■活動「善意頼み」

　NPO法人フードバンクふじのくには、年間1千万～1200万円の活動費を会員からの年会費や各種団体からの助成金、寄付金で賄っている。行政からの助成金はほとんどないという。農林水産省は4日、一斉休校に伴う学校給食の食材の有効活用策としてフードバンクの利用促進を打ち出したが、フードバンクへの支援は乏しく、善意に頼っているのが実情だ。

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担当課に確認したところ、
清水町では、3月2日（月）まで学校があり、
前週に休校を決めてからの時間があったため、
概ねの食材のキャンセルが可能であったという。