＜駿東郡町議会議長会・全議員研修会＞「自治体クラウドなど行政システム最新動向について」
今日は、駿東郡町議会議長会・全議員研修会が清水町の役場庁舎であり出席。
テーマは、「自治体クラウドなど行政システム最新動向について」と題して
株式会社TKC久保雄介静岡営業課長からあった。
内容としては、
国が推進する情報施策の動向として
電子自治体推進施策、
公会計 統一的な会計基準についてと
市町村の対策として
社会保障・税番号制度や自治体クラウドの推進、
公会計 統一的な会計基準への対応について説明がある。
情報セキュリティポリシーの策定状況は、
市町村では97.8%で未策定団体数は38
市区町村の情報セキュリティポリシーの見直し状況は、
〇策定後、一度も見直しを行っていない 760 44.6%
〇年1回、定期的に実施している 93 5.5%
〇数年に1回、実施している 851 49.9%
地方公共団体情報システム機構の資料によると
平成26年度のセキュリティ事件事故は
120件（前年度324件）で
内訳は
〇情報漏えい事故 76件63%
〇不正アクセス・ウィルス関連 28件23%
〇IT障害13件11%
となっている。
情報漏えいの原因は
〇SNS等による流出 4件5%
〇USBメモリの紛失 19件25%
〇PC・MO・FD等の紛失 7件9%
〇PC・USB・紙媒体の盗難／置き引き 2件3%
〇メール／郵便物の誤送信、誤送付 24件32%
〇その他の原因による情報漏えい 20件26%
総務省のによると平成26年4月1日現在で
基幹系システムがクラウド型の割合は単独クラウドも含めて31.7％だが、
時期更新時のシステム形態としては、60.8％がクラウド型を予定している。
現在清水町では、証明書のコンビニ交付を実施っしているが、
平成27年6月現在でコンビニ交付を実施している自治体は、100団体。
今後、5割の自治体が導入を予定していて、
平成30年度には351団体で6,590万人が利用できる見込み。
〇統一的な基準による財務書類等を平成29年度までに作成する
1．発生主義・複式簿記の導入
2．固定資産台帳の整備
3．比較可能性の確保
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